地銀勘定系を巡るNTTデータとIBMの首位争い、今後のカギを握る日立
地方銀行の勘定系システムを巡り、NTTデータと日本IBMの首位争いが激しさを増している。中四国のトップ地銀である広島銀行がIBMからNTTデータのシステム共同化に乗り換えることを決めるなど、これまでにないような動きも出始めている。今後の動向を占う上で、カギを握りそうなのが日立製作所だ。 関連記事： 「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び 実はNTTデータと日立は、第二地銀向けの勘定系システムに関して提携関係にある。両社が業務提携で基本合意したのは、2001年3月まで遡る。 提携の中身はこうだ。両社がそれぞれ展開を予定する第二地銀向けの勘定系システムに関するアウトソーシングサービスにおいて、日立はNTTデータの勘定系アプリケーション「BeSTA」を利用する一方、NTTデータは日立のハードウエアと基本ソフトを採用するという内容だった。日立の関係者は、勘定系システムのコアをライ
全社増収も営業利益で明暗、国内IT大手4社の2021年4～12月期決算
「営業損益は9カ月累計でマイナス190億円の影響が出ており、上期末に想定した以上の影響を受けている」。富士通でCFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員専務は、半導体不足の影響をこう明かした。 富士通は本業のテクノロジーソリューションが減収減益 富士通全体では売上高に当たる売上収益が前年同期比0.7％増の2兆5435億円、営業利益が同5.8％減の1466億円だった。5G（第5世代移動通信システム）基地局の売り上げなどが寄与してわずかながら増収となったものの、前年に計上した携帯販売代理店事業の譲渡益の反動減が出た。 関連記事： 富士通の2021年4～12月期決算は増収減益、半導体不足は「想定以上の影響」 本業の「テクノロジーソリューション」は、売上収益が同0.4％減の2兆1509億円、営業利益が同16.8％減の814億円で減収減益だった。半導体不足による部材の供給遅延によって、2
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