https://jp.techcrunch.com/2020/08/17/2020-08-14-oracle-and-salesforce-hit-with-gdpr-class-action-lawsuits-over-cookie-tracking-consent/
オラクル、中国のR＆Dセンターを閉鎖し約900人を解雇か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracleが中国の研究開発（R＆D）センターを閉鎖し、約900人の従業員を解雇する計画だと、中国メディアの新浪科技が現地時間5月8日に報じた。 報道によれば、人員削減の影響を受ける従業員には、北京にあるR＆Dセンターのスタッフ500人が含まれる。Oracleは中国各地のR＆Dセンターで約1600人のスタッフを雇用している。 また、Oracleは人員削減の対象となる従業員に、比較的寛大な解雇補償を行うようだ。5月22日までに退職することに合意した場合、「N+6」カ月分の月収が支払われるという。「N」はその従業員の勤続年数を表している。 一方ソーシャルメディアでは、解雇される多数の従業員が集まり、Oracleの動きに抗議する様子を示した写
オンプレミスをクラウド化、AWSとOracleで異なる「主役」
オンプレミス（自社所有）環境にシステムが残るならば、クラウドをオンプレミスに導入すればいい。こう考えユーザー企業のデータセンター（DC）に自社のパブリッククラウドサービスを導入する「オンプレ版クラウド」を提供する代表的なベンダーが、米Amazon Web Services（AWS）と米Oracleだ。 AWSは2019年12月に「AWS Outposts」を、Oracleは2020年7月に「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」をそれぞれ提供開始した。どちらもユーザー企業が所有するDCに、AWSやOracleがソフト／ハード一体型の製品を設置し、パブリッククラウドと同じサービスを提供する。AWSとOracleがそれぞれ運用・保守も手掛ける。ユーザー企業から見た場合、パブリッククラウドと同様の使い勝手を実現する。 「パブリッククラウドを利用したい。しか
Oracle Cloudとデータベース、同じ機能で“オンプレ回帰”を可能にする新サービス発表の意図は
Oracle Cloudとデータベース、同じ機能で“オンプレ回帰”を可能にする新サービス発表の意図は：クラウド志向に変化？ 日本オラクルが「Oracle Cloud」および自律型データベース「Oracle Autonomous Database」をオンプレミス環境で使えるサービスをそれぞれ発表した。オンプレミス向けサービスを継続する意思を示しつつクラウドへの注力を進めていた同社は、クラウド向けサービスをオンプレミス環境で提供することで何を目指すのか。 日本オラクルは2020年7月13日、「Oracle Autonomous Database on Exadata Cloud@Customer」「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を同日から日本で提供すると発表した。両ソリューションについては、米国時間7月8日にOracleがイベント「Oracle
日本オラクル、「Dedicated Region Cloud@Customer」を提供開始--顧客DC内に専有リージョン
日本オラクルは7月13日、パブリッククラウド「Oracle Cloud」と同等のサービスを顧客のデータセンター内に構築する「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」の提供を開始した。 テクノロジー事業戦略統括 常務執行役員の竹爪慎治氏はオンライン説明会で、IDCの調査結果をもとにIT基盤におけるクラウド活用の現状を振り返った。パブリッククラウドの利用は急速に拡大していると言い、IT基盤におけるパブリッククラウドの割合は、グローバルで37.2％を占めると話す。それに対して日本は23.0％にとどまっており、「基幹システムへの適用では2割に達していないのではないか」（同氏）と導入の遅れを指摘する。 パブリッククラウドの利用が進まない要因として挙げられるのが、法規制への対応やデータの機密性がある。レイテンシーの要求が厳しいアプリケーションを運用している場合もオ
オンプレミスに残るシステムを奪え、クラウドベンダーが「地上戦」に注力
企業向けにパブリッククラウドを提供する主要なITベンダーがこぞって「地上」に注力し始めている。その象徴とも言えるサービスを米Oracleが2020年7月8日に発表した。「リージョンを丸ごとユーザー企業のデータセンターに導入する」との売り文句を打ち出す「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」だ。 リージョンはクラウドサービスを提供するデータセンター群を指す。Oracle Cloudの場合、日本国内では東京と大阪の2つのリージョンを持つ。Oracle Dedicated Region Cloud@Customerの目的は「パブリッククラウドと同様のサービスをオンプレミス（自社所有）環境で提供し、顧客が占有して利用できるようにすることだ」と米OracleでOracle Cloud InfrastructureのVice Presidentを務めるVinay
オラクルが「オンプレ版クラウド」投入、NRIやオマーン政府が採用へ
米オラクルは2020年7月8日（現地時間）、同社のクラウドサービスを顧客のオンプレミス（自社所有）環境で提供する「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。同社のハード／ソフトおよび運用保守を一体提供するサービスで、価格は月額50万米ドルから。野村総合研究所（NRI）が採用を発表しており、まず同社の金融業向けSaaS型ソリューションをNRIのデータセンターに設置したOracle Dedicated Region Cloud@Customerへ移行する計画である。 Oracle Dedicated Region Cloud@Customerは、「Oracle Autonomous Database」や「Oracle SaaS Applications」などOracleクラウドが提供するサービスと同じものを顧客のデータセンター内で利用可能にする。
オラクル、インメモリグリッドの「Oracle Coherence」をオープンソース化。「Oracle Coherence Community Edition」を発表
オラクル、インメモリグリッドの「Oracle Coherence」をオープンソース化。「Oracle Coherence Community Edition」を発表 Coherence goes open-source! https://t.co/v3gR5WBJsg — Oracle Coherence (@OracleCoherence) June 25, 2020 Oracle Coherenceは、データベースの手前に設置することで巨大な共有データベースキャッシュとして機能し、システムのボトルネックになりやすいデータベースの性能やスケーラビリティの向上を実現します。 それだけでなく、万が一データベースが落ちたとしてもそれをクライアントに対して隠蔽できるため、クライアントは処理を継続しつつ裏でフェイルオーバーなどを実行することで、システム全体の可用性の向上も実現するなどの機能も提供し
スパコン「富岳」とOracle Cloudが接続 データ転送無料、連携が容易に
日本オラクルは7月1日、パブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure」を理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」と連携させたと発表した。富岳との接続サービスはパブリッククラウドとして初めてという。 富岳を利用する大学や研究機関は、国立情報学研究所（NII）の学術ネットワーク「SINET」経由で、Oracle Cloud Infrastructureの処理能力やストレージを利用できる。データ転送料は上り／下りとも無料。「ペタバイト超となることもある膨大な研究データの転送コストを気にすることなく」利用できるとしている。 関連記事 「慢心せず、さらに力を引き出す」 スパコン「富岳」世界一、理研理事長らが決意表明 コロナ対策などにフル活用 理研と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、演算速度など4項目で世界1位に。理研理事長らが記者会見で手応え
オラクルのクラウドで数十億件の個人データが露出の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オラクルのアドテクノロジー部門が、セキュリティが脆弱なサーバ経由で、全インターネットのトラフィックの約1％に相当する数十億件のデータを露出させていたことが明るみに出た。 6月19日にTechCrunchのZach Whittakerが報じたところによると、オラクルは各国のインターネット利用者の数十億件に及ぶデータを、セキュリティが脆弱なサーバでパスワードをかけずに保管していたという。 オラクルは近年、アドテクノロジー分野に盛んな投資を行っており、2014年にスタートアップ企業BlueKaiを4億ドル（約427億円）を超える金額で買収していた。 オラクルのアプリケーション開発部門のSteve Mirandaは、BlueKaiを同社のマーケティングクラウドに組み入れることで、マーケッターが既存顧客や新規顧客に正確で、パーソナライズされたターゲティング広告を打てるようになると説明していた。 Bl
Oracle CloudとMS Azureが相互接続、東京でも開始
日本オラクルは2020年5月8日、同社「Oracle Cloud（東京リージョン）」とマイクロソフト「Microsoft Azure（東日本リージョン）」の相互接続開始を発表した。両クラウドを低遅延で接続し、日本の顧客のマルチクラウド活用を支援したい考えだ。グローバルでは既にアッシュバーン、バージニア、トロント、ロンドン、アムステルダムで相互接続を提供済み。アジア地域では今回の東京が初となる。 両クラウドを相互接続したうえで、IDとアクセス管理の統合を実施。「Azure AD（Active Directory）とOracle Cloudの認証機能を連携し、シングルサインオンを可能にした」（日本オラクル クラウド事業戦略統括の佐藤裕之ビジネス推進本部長）。 両クラウドの活用パターンは2つ考えられる。1つは、システムごとにクラウドを使い分け、両システムを連携するパターン。例えばOracle C
さらばクラウド自前主義、NRIが世界で初めて自社DCにOracle Cloudを取り込むワケ
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などで使うクラウド基盤の自社開発をやめ、世界規模で展開するパブリッククラウドサービスの提供基盤そのものを自社データセンター（DC）に引き込んで使う――。野村総合研究所（NRI）が自社クラウドのアーキテクチャーを大きく転換しようとしている。これまでにない動きといえる。 発端はエンジニア不足 NRIが白羽の矢を立てたのが、米オラクル（Oracle）のパブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」だ。IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）のレイヤーを提供するクラウドサービスである。 NRIは2020年の第2四半期（7～9月）にNRIのDCでOCIを使い始める計画だ。OCIを提供するシステムのアップデートや運用はオラクルが担当する。オラクルによると、
小規模システムで「Oracle RAC」が使えなくなる、移行の検討が急務
重要システムのデータベース（DB）に米オラクルの「Oracle Database」を採用している企業は多い。より高い可用性が求められるミッションクリティカルなシステムではOracle DB独自のクラスタリング機能「Real Application Clusters（RAC）」の利用が欠かせない。RACを使えば複数のDBをアクティブな状態で稼働でき、障害が発生した際に瞬時に切り替えられる。 Oracle DBの強みであり売り物でもあるRACが、オラクルのライセンス規定の変更により、中小規模のシステムで利用できなくなる危機が迫っている。 オラクルはOracle DBの最新版「19c」から、小規模システム向けのライセンスである「Standard Edition 2（SE2）」でRACを非サポートとするポリシーに変えた。2016年2月に販売を終了した小規模向けライセンスの「Standard Edi
マネックス証券、証券基幹システムに「Exadata X8」を採用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マネックス証券は、次世代の証券基幹システムに「Oracle Exadata Database Machine X8」（Exadata X8）を採用する。 同社は、ネット証券取引システムのフロントエンド／バックエンドシステムとして、「GALAXY」と呼ばれる独自の証券基幹システムを利用している。そのインフラとして、2014年に汎用サーバーから「Oracle Exadata」に移行した。オンライン処理、バッチ処理のいずれも高速化したほか、運用負荷の軽減にもつながった。 その後、「Oracle Database」へのデータベース基盤の集約、システム内製化による俊敏性の確保、個人情報の保護などさらなるセキュリティ対応を目的として、新たなインフラ
Oracle Cloud、大阪リージョン開設 金融・インフラ業界への普及に本腰
日本オラクルは2月3日、「Oracle Cloud」の大阪リージョンを開設したと発表した。2019年5月に開設した東京リージョンに続き、国内では2カ所目の拠点となる。同社は今後、関西圏のユーザーを対象に、より可用性が高く低遅延のサービスを提供していく。両リージョンを併用した冗長構成を可能にすることで、ユーザーの耐障害性も強化する。 同社のケネス・ヨハンセンCEO（最高経営責任者）は「新しいデータセンターを開設したことで、ユーザー企業は、ミッションクリティカルなワークロードを2つのリージョンで展開できるようになった。保護されたデータを日本国内に保管できるのもメリットだ」と強調した。 既存ユーザーのサービス向上だけでなく、オンプレミス型のシステムを多く使っている金融事業者や、電力・ガスなどインフラ事業者の利用も促す。これらの業界では、高度なセキュリティ要件と耐障害性が求められるため、クラウド利
後発のOracle Cloudは、どうすればAWSやAzureに対抗できるか 日本市場での挽回策を考える
後発のOracle Cloudは、どうすればAWSやAzureに対抗できるか 日本市場での挽回策を考える（1/2 ページ） 2019年5月に待望のクラウドデータセンターを東京に開設し、Oracle Cloudの国内展開を本格化した日本オラクル。出だしは好調で、同年8月までに500社が東京リージョンの利用を始めた。しかし、先行するAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureからは市場シェアで大きく引き離されている。日本オラクルは今後、どうすればライバルベンダーに追い付けるのか。上層部への取材をもとに、そのヒントを探る。 データベースのラインアップに自信 日本オラクル 執行役 最高経営責任者（CEO）のケネス・ヨハンセン氏によると、同社は現在、日本社会で高齢化が進んでいることに着目。高齢化に伴う人手不足を解消し、企業のデジタル変革を支援するビジネスに注力して
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日本オラクルが好調なSaaS事業をアピール――、「今後もクラウドへの移行を促す」
日本オラクル、顧客のDC内でクラウドサービスを提供する「Oracle Dedicated Region Cloud＠Customer」を提供
Oracle Cloud東京リージョンとAzure東日本リージョン間の相互接続が可能に
日本オラクル、「Oracle Cloud」の大阪リージョンを開設
