富士通は「出島」でNECは「2階」、脱・人月商売は技術者の隔離から
SIという名の人月商売はまもなく衰亡する――。私は3年ほど前から「極言暴論」などの記事を通じて一貫して主張してきた。当初、ITベンダーの多くは「過去に何度も聞いた話」「システム開発への顧客のニーズが無くなるわけがない」などと歯牙にもかけていなかったが、ようやく最近になって「あなたの言うとおり」と言い出し、人月商売に代わる新たなビジネスの創出に本気になりつつある。 実際に、大手ITベンダーを中心に新規事業チームが続々と誕生している。例えば富士通が2017年1月に設置したデジタルフロントビジネスグループは、初年度に200人（最終的には1200人）の技術者をSIの現場から引きはがし、赤字を厭わず新規事業の創造を目指す。あとで説明するが、ITベンダーがこの時期に新規事業チームを創り、一線級の技術者をSIの現場から引きはがすのは、実は画期的なことなのだ。 SIはシステムインテグレーションの略称だから
SIerは下請けベンダーを切り捨てるしか生きる道はないぞ
今回の「極言暴論」のタイトルを見て、「そりゃ当然だろ」と冷やかに受け取る読者もいれば、「何をひどいことを言っているんだ」と憤慨する読者もいるかもしれない。だが、私が今回の記事で書く内容は、おそらく皆さんがこのタイトルから想像しているものとは別の話だ。ただし、下請けITベンダーの技術者はもとより、SIerの技術者にも「ひどいこと」が起こるのは避けられない。 本題の前に、極言暴論の読者なら当然想像しているであろうことを前置きとして書いておく。それは私がいつも書いている「SIビジネス死滅の歴史的必然」の話だ。SIという人月商売はおそらく2020年の東京オリンピック・パラリンピックのころまでは好況が続くが、その後は構造不況に陥り、2020年代を通じてどんどんシュリンクしていく。死滅というのは極論かもしれないが、当のSIerが楽観的に見積もっても市場規模は半分になる。 理由はもちろん、日本のIT市場
古いCOBOLはオヤジだけに任せよ、さすれば日本もうまく行く
いつもこの「極言暴論」でユーザー企業のIT部門やIT業界、特にSIerの行状について批判的な記事を書いているので、IT部門やSIerの読者に会うと「木村さんさあ、後ろ向きな記事ばかり書いていないで、少しは前向きの記事を書いたらどうか」とよく叱られる。読者の批判は真摯に受け止めるが、この件だけはいつもしっかりと反論している。 まず極言暴論の記事は決して後ろ向きの話ではない。IT部門の丸投げやSIerの人月商売などの呆れた行状を白日の下にさらし、木っ端微塵にすることが、技術者やIT業界、そして日本企業や日本全体の明るい未来につながると信じている。そして「前向きの記事を書いたらどうか」についてだが、私は極言暴論以外でその前向きな記事を書いているのだが、ほとんど読者の目に留まらないらしい。 もちろん記事が読者の目に留まらないのは、謙虚に反省しなければならない。記事は読まれなければ存在しないも同然で
オヤジ化するSIerとIT部門、中堅・若手に待ち受ける悲惨な未来
SIerやユーザー企業のIT部門で少子高齢化ならぬ「少“若”高齢化」問題が顕在化してきた。何のことかと言うと、特に大手のSIerや大企業のIT部門で50代のシニア技術者の割合が増え続け、20代、30代の若手技術者の割合がどんどん減っている。システム開発や保守運用の現場は以前、いわゆる男性職場の最たるものだったから、シニア技術者は男性がほとんど。この少若高齢化問題はSIerやIT部門の「オヤジ化問題」と言い換えてもよい。 SIerやIT部門のオヤジ化問題はシステム開発や保守運用の業務を丸投げし続けたIT部門と、IT業界の多重下請け構造を活用してきたSIerが自ら招いた歴史的必然である。で、これから先、どうなるかと言うと、間違いなく悲惨な事が起きる。だが、当のオヤジたちはあまり困らない。それどころか、ハッピー・シニア・ライフを送れる可能性がある。悲惨なのは中堅・若手、特に中堅の技術者だ。 その
IT業界に蔓延する客先常駐システム開発の変なところ | 株式会社アクシア
IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼
経営層はIT部門に期待ゼロ、三流部署から逃げ出すべし
「木村さん、こんなことって変だと思わない？」。某大企業のIT部門の人に会った時、その人はこんなふうにボヤキ始めた。何の話かと言うとCIO（最高情報責任者）の“格”のことだ。CIOは企業の役員であるのは確かだが、その企業も含め多くの企業でヒラの執行役員に留め置かれている。「ITの重要性が高まっているのに、なぜCIOは“偉く”ならないんでしょうね」。ボヤキはしばらく続いた。 確かに、この人の言う通りである。CIOを含め各役員が担う経営機能の重要性は、時代によって異なる。それほど重要でなければヒラの執行役員で十分だが、重要性が高まれば常務や専務、場合によっては副社長が担うべきだ。デジタルの時代になった今、企業にとってのITの重要性は昔と比べ飛躍的に高まっているのだから、本来ならCIOは常務や専務、そして副社長に昇任すべきとなる。 だが多くの企業で、CIOは執行役員に固定されている。どんなITの重
人売りIT企業の壊滅が日本のIT業界成長の第一歩になる | 株式会社アクシア
IT業界でシステム開発を行っているエンジニアの数を調べようとしていた時にたまたま面白い資料を見つけました。 IT技術者の動向 ～ＩＴ人材白書から～ ２年ほど前で若干古い資料ではありますが、経済産業省のウェブサイトに置いてありました。 ２年前ではありますが、この時６割ほどのIT企業が人材不足が続くのは２０２０年くらいまでと考えていたようですね。従来通りだと景気の変動を考えると妥当だったのかもしれませんが、これからは労働人口がどんどん少なくなっていく時代ですから、これまで通りにはならないかもしれません。 以前、人売りIT派遣企業は壊滅した方が良いという記事を書いて大変な反響（炎上？ｗ）がありました。 人売りIT派遣企業はそろそろ壊滅させてもいいと思う 今回見つけた経済産業省の資料を読んで、やっぱり人売りIT派遣企業は消滅するべきだと再認識しましたのでそれについて書きました。 人月商売だと価値が
SI事業の転換期を迎えた大手IT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大手IT企業のSI事業が大きな転換期にある。ユーザーが作成した要件をベースに開発する伝統的なSIから大きな収益を得るのが困難になっているからだ。下請けを安く使う手はすでに限界。そこで、富士通はデジタルジャーニーというコンセプトを打ち出し、デジタルイノベータの育成に乗り出した。ユーザーとの新たな関係作りが狙いにある。 デジタルイノベーターに賭ける富士通 富士通のSIビジネス（国内）は、好調さを持続している。2016年度のテクノロジーソリューション事業におけるSIなどのサービス部門の売り上げは約5％の減収だが、国内は3％近い増収を達成したことからも分かる。利益の多くも、国内で稼ぎ出している。好調な理由の１つは、IT投資を控えていた大手企業が
「アマゾンをIT産業とは認めない」、仰天発言飛び出す人月商売の末路
ユーザー企業がITベンダー化する――。これは私が5年ほど前から言い続けていることだが、言い続けるのは本当に難しいと思う。言い始めたころは「木村は何を言いたいのか、全く分からない」との反応。詳しく説明すると「あり得ないだろ」と嘲笑された。で、今は同じ話をすると「今ごろ、そんな当たり前の話を言っているのか」とまた嘲笑されたりする。もうヤレヤレである。 「極言暴論」の読者の皆さんの間でも、ユーザー企業のITベンダー化はもう当たり前の認識かと思うが、いまだピンと来ていない人のために、この記事の前振りとして少し説明しておこう。話は簡単だ。ユーザー企業がビジネスのデジタル化、いわゆるデジタルビジネスに取り組むようになれば、当たり前の話だが、その企業が提供する新たな価値はITサービスとして提供される。 さらに様々な機器がデジタル化されることで、今までITとの無縁だった製造業が“コンピュータメーカー”とな
「人月商売の市場は半減」とSIer経営幹部が予想する大量失業の時代
人月商売のIT業界では、2020年代に半数以上の技術者が失業する可能性がある――。SIerの経営幹部の間では、今やこの予測は“常識”となりつつある。「SIerの経営幹部からそんな話を聞いたことがないぞ」と不審に思う読者がいるかもしれない。もちろん、彼らがそんな危ない話をするわけがない。下請けITベンダーに告げることなく、自社の生き残りに向け手を打ち始めている。 そんな危ない話をするわけがないと書いたが、実は別の言い方なら、SIerの経営幹部も結構話している。「2020年代には既存のSI市場が半分に縮小するだろう」といった危機感の吐露を聞いたことのある読者は結構いると思う。実際、大手か否かを問わず、ユーザー企業に直接営業し、システム開発を請け負っているSIerなら、誰もが「今の活況が終われば次は無い」と考えているのだ。 この「2020年代に既存のSI市場が半分に縮小」というのは、SIerの経
人月商売は「人売り」業？ SIerの商品とは何なのか
多重下請け構造でシステム開発などを手掛けるIT業界は、元請けのSIerか下請けITベンダーかを問わず、いずれも人月商売に明け暮れる。これは、日本のトラディショナルなIT業界を理解するうえでの基本中の基本。パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスを売るのが基本の外資系ITベンダー、そしてFinTechベンチャーなど新興のIT企業とは一線を画す古典的な労働集約産業である。 では、人月商売のITベンダーはいったい何を売っているのであろうか。SIerがユーザー企業からシステム開発を請け負ったり、下請けITベンダーがSIerなどから特定の機能の開発を請け負ったりしても、もちろん完成したシステムや機能自体が商品というわけではない。システムや機能の価値に見合う形でカネを受け取っているわけではないからだ。 そもそも人月商売のITベンダーは、ソフトウエアの価値を提供し価値に見合う対価を受け取るという知識
日本型失敗の典型、客の意向を忖度し炎上するITベンダーの悲惨
2017年上期で一番話題となった流行語は何かと聞かれれば、多くの人が「忖度（そんたく）」を挙げるはずだ。本来の意味は「人の真意を推し量ること」であり、至って中立的な言葉なのだが、例の森友学園への国有地払い下げ問題と深く結び付いて流行語となったために、悪いイメージがまとわり付くことになった。今の用法はこんな感じだ。「忖度なんかしていると、ロクなことにはならないぞ」。 忖度という言葉が悪いイメージと共に広まったのは、今の日本にとって極めて意義深い。少し意味合いが違うが似たような言葉に「空気を読む」がある。こちらは「お前、空気を読めよ」といった用法の通り、肯定的なニュアンスがある。だが、友人関係ならともかく、場の空気を読み相手の真意を忖度しているようでは、今のビジネスにおいては致命傷となってしまう。 最近、忖度し空気を読んで企業などが致命傷を受けた事例に事欠かない。何かと言えば、このところ相次い
日本のIT業界に襲いかかるシリコンバレーの「デス・スター」
2017年6月第1週に米国西海岸を訪問しました。サンフランシスコ行きのフライトで最近話題の映画「ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー」を観ました。スター・ウォーズのスピンオフ物語で、銀河帝国軍の最終兵器であるデス・スターを開発した天才科学者が主人公です。 銀河帝国軍に誘拐された科学者は、惑星を破壊できるデス・スターの開発を強要されます。しかし彼はデス・スターに弱点を仕込んでおり、この秘密が生き別れになった彼の娘を通じて反乱同盟軍へ伝わります。全てを破壊しつくそうとする帝国軍に立ち向かうために、機密情報は最後に残された希望です。この物語は同盟軍がデス・スターを破壊する「エピソード4/新たなる希望」、つまり私たちが最初に観たスター・ウォーズの映画につながります。 日本のITはどれくらい引き離されてしまったのか 新しい会計年度が始まり、5月から6月にかけてIT業界も活発に動き始めています。
「ビジネスの約束は厳守」とは愚かな思い込み、これで技術者は地獄に
日本人にはおかしな信念があって、それがビジネスにおいてマイナスに作用する。私は以前から、そう確信していることがある。何のことかというと、「約束した事は絶対に守らなければならない」という思い込みだ。多くの人が「約束は厳守」などという愚かな強迫観念にとらわれているのは、日本人ぐらいではないか。その結果、「正直者がバカを見る」という喜悲劇があちらこちらで繰り広げられている。 「約束した事は絶対に守らなければならない」という強迫観念ゆえか、日本のビジネスパーソンは交渉の場で明確な約束をしたがらず、肝心な点を曖昧にしようとする。この態度が「何も決められない連中」と外国のビジネスパーソンに小ばかにされる大きな要因の一つだ。もちろん日本企業の場合、社内の会議に時間がかかることも「決められない」要因だが、そもそも会議に時間がかかるのは各人が明確な約束を避けようとするからにほかならない。 ここまで読んだ読者
「完璧」という日本の病、情報システムの現場の悲惨
ここまで格差が生じると、人は奇妙だと思わなくなるらしい。だけど不思議だ。本当に不思議。何のことかと言うと、日本と米国のIT産業の格差のことだ。同じなのはソフトウエアとサービスがビジネスの主力ということぐらい。あとは全部違う。日本では付加価値の少ない労働集約産業であるのに対して、米国は新しい価値を続々と創り出す知識集約産業。まさに日米では、IT産業の“格”は天と地どころか、天と地底ぐらいの差がある。 なぜ、日本のIT産業はこんな情けない事態になったのか。おっと、御用聞き、人月商売、多重下請け構造が支える日本のIT“産業”は、確立した産業と言うのもはばかられるほどなのでIT業界という表現のほうがよい。で、このIT業界はなぜ米国のIT産業と似ても似つかぬほどレベルが低いのか。自動車産業を筆頭に日本の多くの産業が、米国など世界の同業と同格か、それ以上なのに全く不思議な話である。 「そりゃ、米国のI
やっぱり下請けはつらいよ
2017年2月28日に公開したコラム「記者の眼」では、過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。 その記事の最後に、IT業界の労働実態や業界構造、改善策について自由投稿の形でアンケートを実施したところ、多くの投稿をいただいた。厚く御礼を申し上げる。 今回は特に、ITの下請け企業とその従業員が直面している現状について、投稿内容を項目別にまとめた。投稿内容は個人や団体などの特定につながる項目を削除し、用語や表現などを編集追記している。 体験談：1人客先常駐で適応障害に 客先常駐の実態 「ピンハネ」の構造 二重派遣偽装請負の実態 技術力の停滞とスキルミスマッチ この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です
大規模システムの開発部隊は旧日本軍、“抗命”できない現場の悲惨
大規模システムの開発の際、SIerによって組成される開発部隊は、どのような組織なのか。最近そんなことを考える機会があった。「組織」と書いたが、プロジェクトチームなので、もちろん企業の部門のようなソリッドな組織ではない。だが実態は、企業組織をはるかにしのぐ階級制であり、“抗命”が許されない軍隊的組織、まさに部隊である。その部隊に無能で意気地の無い司令官が乗っかると……。 「階級制って何のことだ」と思った読者は、おそらくIT業界以外の人だろう。IT業界の人なら即座に「階級制＝多重下請け構造」と理解するはずだ。大規模な開発プロジェクトならSIerのプロジェクトマネジャーを筆頭に、下請け、孫請け、場合によっては6次、7次請けのITベンダーから技術者が集められ、“作戦遂行”のための大部隊が作られる。その際、多重下請けの階層がそのまま各技術者の階級になる。 当然、SIerの技術者が一番エライ。次はSI
2次から元請けに昇格した160人IT企業
「死ぬまでやってくれる」――。当時、元請けのITベンダーからこう評されるほど「下請け精神」が染みついていたIT企業がある。社員約160人のシステムインテグレーター（SIer）、シナプスイノベーションだ。同社はSEを客先に常駐させるSES（システムエンジニアリングサービス）事業では自社に何も残らないと「元請け」になる決を固め、今では大手ベンダーを提案コンペで打ち負かす元請けSIerに昇格した。 常態化する長時間労働、元請けは丸投げ シナプスイノベーションは1984年の設立以来、約30年にわたって下請けSIerを務めてきた。同社の藤本繁夫社長は「元請けが手掛ける上流工程の遅れをそのままかぶり、労働時間のコントロールは全く利かなかった。深夜残業や休日出勤は当たり前。一人当たりの月平均残業時間は200時間を超えていた」と当時を振り返る。 元請けからの“丸投げ”も珍しくなかった。ユーザーとの折衝やプ
アラフィフSEが最前線に、レガマイ特化で大手撃破
「メーカーは高いから」――。ユーザー企業のシステム部長が漏らした言葉に、ロンググロウの田原（たはら）清氏（代表取締役社長）は下請け脱出の確信を得た。メインフレーム上のアプリケーションをオープン系のサーバー上に移行させる「レガシーマイグレーション」に特化し、下請けSIerから元請けへと転身した。メインフレームに詳しいベテランエンジニアの採用など、体制面の整備が鍵となった。 田原氏は大手ソフトウエア開発会社から1999年に独立し、ロンググロウを創業した。当時はインターネットバブルのまっただ中で、仕事には困らなかった。SES（システムエンジニアリングサービス）事業を中心に展開し、「人を増やすだけで売り上げが増えた」と振り返る。 ただ、SES事業では「単価を買い叩かれるし、上位のベンダーに対する価格交渉力を持てない」という現実にぶつかる。「売り上げは増えていたが、このまま下請けを続けても先がない。
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日本が「世界で最後にイノベーションが起こる国」に成り下がる日
