フェイスブックとインスタグラムの障害が復旧 | NHKSNSのフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのIT大手メタは一時的に障害が起きていたサービスが復旧したことを日本時間の６日午前2時すぎに明らかにしました。 メタの広報は旧ツイッターのXで「本日、技術的な問題によって、一部のサービスでアクセスが難しくなりました。影響を受けたすべての人のためできるだけ早く問題を解決しました。不便をおわびします」と投稿しました。
ニューヨーク市 IT各社を提訴 “SNSが若者の精神面に悪影響” | NHK
アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市
はじめてのBluesky(設定・注意すること)ガイド｜峰
Blueskyが昨日、ついに招待制を廃止し、誰でもすぐにアカウントを取得できるようになった。 それに伴い、日本のユーザーが一気に増えて、にぎやかな感じがする。 新規ユーザーのために「おすすめfeed」を紹介する記事は以前書いたが、既に読んでくださっている人も多いみたいで、ちょっと嬉しい。Blueskyが少しでも面白いSNSだなと思ってくれればそれが一番だ。 しかし、他方で旧Twitterに似ているSNSのため、「Twitterと同じように使えるんだな」と思い込んでしまい、ルールを知らずにアカウントをBANされたりしている人も見かけるようになった。 この記事では、Bluesky独自の機能として、知っておきたい・注意したいことをまとめたい。 ■はじめに基本的には「Blueskyの始め方」というドキュメントがあるので、こちらを読んでもらえるほうがいい。 このスクラップボックスには、Bluesky
Twitter元CEOが立ち上げたSNS「Bluesky」が誰でも参加可能に “分散型SNSならでは”の新機能も2月中に公開
米Blueskyは2月6日（現地時間）、同社が運営するSNS「Bluesky」の招待制を廃止し、誰でもアカウントを作成できるようになったと発表した。公式サイトにアクセスしてアカウントを作成できるが、登録にはメールアドレスの他にSMSによる電話番号の認証も必要だ。 Blueskyは、Twitter（現X）元CEOのジャック・ドーシー氏がTwitter在籍中に社内プロジェクトとして発案したアイデアや技術をもとにしたSNSだ。2023年3月に公開され、現在は300万人のユーザーがいるという。これまでアカウントを作って参加するには、公式のウェイトリストに登録して待つか、既にアカウントを持っている人から数に限りがある招待コードをもらう必要があった。 Bluesky社は「過去1年間、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能を構築してきた。誰でも参加できる準備が整った」とコメントしている。今後、
X（旧Twitter）の代替として注目されるSNS「Bluesky」、誰でも登録可能に
Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏によるSNS「Bluesky」が、誰でも登録できるようになりました。 Blueskyは、イーロン・マスク氏による買収に伴いTwitter（現X）で混乱が起きる中、移行先として注目されていたSNSの1つ。これまでは招待制でしたが、日本時間2月6日からオープンになりました。 アカウントを作成するには電話番号を登録してSMS認証を行う必要があります。興味のあるトピックなどを選択して登録完了です。ユーザーインタフェースはXと似ています。 SMS認証が必要 Xと似たインタフェース Blueskyは公開SNSで、非公開アカウント（鍵アカ）にはできません。投稿やいいねのほか、ブロックも公開されますが、ミュートは非公開です。 画像をもっと見る advertisement 関連記事 X（Twitter）に音声・ビデオ通話機能 初期設定では「有効」、望まない人は
「Threads」ユーザー1億人突破 サービス開始から5日
米Metaが提供する新SNS「Threads」のユーザー数が1億人を超えた。7月10日午後6時ごろに新規アカウントを作成し、アカウント設定を共有している「Instagram」側から何番目の登録者か確認したところ、すでに1億人以上のユーザーがいることが分かった。 Threadsは、Metaが6日に提供を開始したSNS。Twitterに似たUXや、Instagramと連携できる機能などを特徴としている。仕様変更が相次ぐTwitterからの移行先として注目を集めており、日本でも複数のタレントや企業が公式アカウントを作っている。 Metaのマーク・ザッカーバーグCEOはThreadsの今後について「10億人に確実に届けられると確認できたら、その時点で収益化について考える」と表明している。 関連記事 ThreadsはTwitterを食う？ それとも“クラブハウス化”する？ 米Metaが満を持して投入
Threadsの投稿をTwitterに共有する方法 2タップでサクッと
Twitterの対抗馬として存在感を増している米Metaの新SNS「Threads」には、投稿をTwitterで共有できる機能がついている。自身の投稿にアクセスしてから2タップで簡単に共有できる。 Threadsのプロフィールページから自分の投稿をタップし、下に出る紙飛行機マークをタップすると「Add to story」「Post to feed」「ツイート」という3つのメニューが出る。 「ツイート」タップすれば、Twitterアプリが開き、Threadsの投稿内容とURLを、Twitterに投稿できる。 「Add to story」「Post to feed」はそれぞれ、InstagramのストーリーやフィードにThreadsの投稿を共有する機能。Metaは、自社サービスとの連携機能と並べてTwitter共有機能を実装しており、Twitterを強く意識してThreadsを開発したことがう
「Threads」で企業アカウントは作れない？ 規約に「商用利用禁止」とあるものの誤訳と判明
7月6日から日本でも利用開始となった米Metaの「Threads」。Instagramをベースにしたテキストコミュニケーションアプリで、Twitterの対抗馬として注目を集めている。しかし、そのThreadsに関し、「商用目的では利用できないのではないか」という見方がTwitterで広まっている。 これは、Threadsの利用規約内にある禁止事項に「商業目的でThreadsサービスを活用すること」という記述が見られるからだ。例えば、企業が公式アカウントを設置するときなど、商用目的での利用に制限が掛かると読み取ることもできる。 米Metaの日本法人であるFacebook Japanに確認したところ、規約の翻訳にミスがあり、正しくは商用目的での悪用を禁止するものだと明かした。例えば、詐欺的利用などが該当し、企業が公式アカウントを開設するなどの一般的な商用利用は問題ないという。
「マストドン飽きた」と言ってみる
2017年4月から流行している分散型SNS「Mastodon」（マストドン）だが、「もう飽きた」。と、自信はないが言ってみる。 MastodonはオープンソースのSNSで、500文字までのテキストや画像をTwitterのように「トゥート」（投稿）できるWebサービス。これまでmixiやTwitter・FacebookなどのSNSにとことん乗り遅れてきた筆者だが、編集部のよく分からない熱気とWeb界隈の友人たちの急激な盛り上がりを目にし、「mstdn.jp」のアカウントはまぁまぁ早くに取得した。 インスタンスについて調べてみたり、用語まとめを作ってみたり、ITmediaのインスタンスのキャラクターを描いてみたり、マストドンに会いに行ったり、他のSNSよりがんばって食いついてみた。けど、飽きてしまった（たぶん）。 飽きてしまったのは、ゴールデンウィークが明けたくらいから。ちょうどそのころから「
「日本のマストドン定着は難しいのでは」 SNSの老舗「mixi」の考え
「マストドンの日本定着は難しいと思います」。5月10日のミクシィ決算説明会で話題の新興SNSについて尋ねたところ、荻野泰弘取締役はこう話した。 同社は2000年代後半に人気だったSNS「mixi」を運営しているが、今はユーザー数が増えているとは言い難く、売上高も年々減少傾向にある。「積極的に新機能などを実装する予定はないが、引き続きユーザーさんに気持ちよく使ってもらうよう運営していく」状態だという。 そんな老舗SNSの運営元から見て、マストドンはどう映るのだろうか。 荻野取締役は「話題になっているのはもちろん知っています。しかし、日本でSNSを定着させるのはなかなか難しい。多くのユーザーを持つLINEもSNSというよりは連絡手段としての用途が主ですよね。今後の動向を見守っていきたいですが、やはり難しいのではないかと思います」と語った。 関連記事 「mixi」がTwitterトレンドトップに
ミクシィ、モンスト好調で四半期業績が過去最高--売上高は600億円超えに
ミクシィは5月10日、2017年3月期通期（2016年4月1日～2017年3月31日）の連結業績を発表した。売上高は2071億6100万円（前年同期比で0.8％減）、営業利益は890億800万円（同6.3％減）、経常利益は884億7200万円（同6.7％減）、純利益は598億6700万円（同1.9％減）となった。 通期では減収減益となったものの、四半期ベースで見ると、売上高は641億7100万円（前四半期は563億2000万円）、営業利益は324億9700万円（同222億2700万円）、経常利益は324億100万円（同222億6100万円）、純利益は210億300万円（同159億8400万円）と、増収増益かつ、売上高と利益ともに過去最高の業績になったという。 主力タイトルであるスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」（モンスト）を擁するエンターテインメント事業の売上高は、今四半期で
従業員のキャリア育成を強力にサポートする社内SNS「あたりずむ」
ファインドゲートとBeat Communicationは、福利厚生倶楽部九州、日本ポジティブ心理学協会代表理事の筑波大学人間系研究員の宇野カオリ氏の協力のもと、ポジティブ心理学コーチングメソッドを取り入れたSNS型チーム自律化エンジン「あたりずむ」の提供を開始した。 あたりずむは、キャリア育成に重点を置いた社内SNS。「SNS機能」「キャリアデザイン機能」「キャリアサポート」「スキルアップサポート」「目標達成サポート」「成長サポート」を高めるための機能を搭載。組織の成長を生み出す「組織開発エンジン」としている。 日常業務の中でレジリエントなキャリア自律を促し、スキルアップを意識できる環境を整備するほか、困難な状況でも人生設計や自己成長にむけたスキルアップについて、自ら考えるためのヒントを、ポジティブ心理学コーチングメソッド（ペン・レジリエンシー・プログラム）を取り入れたコンテンツとして提供
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
社内SNS「Talknote」が聖徳中学・高校に導入へ--iPadでの情報共有や遠隔授業
トークノートは6月7日、法人向けに提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」が、東京都武蔵野市の聖徳学園（中学校・高等学校）に本格導入されたことを発表した。2015年12月から、一部の生徒による利用や教職員間の情報共有ツールとしてテスト導入されていたが、一定の成果が得られたことから本格導入に至った。4月から中学校向けに、6月から高等学校向けに導入する。 左から、聖徳学園の校長である伊藤正徳氏、トークノート代表取締役の小池温男氏、早稲田大学大学院教職研究科の武沢護氏、聖徳学園の情報システムセンター長 ICT支援員である横濱友一氏 Talknoteは、部署や店舗の垣根を越えて、必要な相手と情報共有できるツール。全社のメンバーに向けて発信できる「タイムライン」、テーマごとに関連するメンバーに発信できる「グループ」、チャット感覚で特定の相手に送れる「メッセージ」の3つの方法で情報
丸亀製麺のトリドール、社内SNSで「報・連・相」を効率化、会議もゼロ
うどん専門店「丸亀製麺」などを運営するトリドールの事業部門はメール処理で悩んでいた。店舗や部下から様々なメールが寄せられ、管理職が情報整理に時間を取られていたのだ。そこで社内の情報共有にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を導入した。管理職を情報整理から解放するだけでなく、会議を減らすなど働き方変革につなげている。
TechCrunch | Startup and Technology News
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
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