Amazon、Apple製品の返品・交換を制限強化 「お客様都合」認めずAmazon.co.jpが、ヘルプ＆カスタマーサービス「返品・交換の条件」に、2022年1月7日より「Apple製品（beats by dr. dreを含む）は、お客様都合による返品・交換を承りません」とした条件を追加している。
GAFA全社が増収 「巣ごもり消費」奏功も2社は減益 - ITmedia エグゼクティブ
感染防止のため自宅で過ごす人の「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。一方、売上高の伸び率は低下し、2社が最終減益となった。 【ワシントン＝塩原永久】「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の2020年1～3月期決算が4月30日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響をしのぎ、全社が増収を確保。感染防止のため自宅で過ごす人の「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。一方、売上高の伸び率は低下し、2社が最終減益となった。 アマゾン・コムが同日発表した決算は、売上高が前年同期比26％増と大きく伸びた。外出禁止が広がり、自宅でネット通販を利用する消費者が増えた。ただ、配送に必要となる人員増などでコストがかさみ、最終利益が29％減となった。 アップルは売上高の伸び率が1％にとどまった。2月上旬まで好調だったが、休業となる販売店が増えた同月下旬から失速。主力のスマートフォン「iPhone（アイ
Apple、Amazon、Microsoftのハードウェア戦略を俯瞰する
9月頭からの1カ月間で、Apple、Amazon、Microsoftと、3社の大手プラットフォーマーを取材した。それぞれ大量に記事を書かせていただいたし、まだまだ露出予定のレポートもある。個々の発表内容についてはすでにご存じの部分も多いだろう。 今回の取材の共通点は、「3社ともハードウェアが主軸の発表であった」という点だ。ハードウェアは人とサービスの接点であり、欠くべからざるものだ。大手プラットフォーマーであればあるほど、自社の方向性とあり方を消費者に示すために、ハードウェア事業を必要としている。 そして、3社を回って感じたのは、「その方向性やフィロソフィーが明確に異なる」ということだ。過去からそうだったのだが、今回は特にそれが明確になったように思う。 3社の違いとは何なのか？ ここで改めてまとめてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。 公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指している。 情報提供窓口の投稿フォームでは、「問題と思われる行為の内容」を5000文字以内で報告でき、企業名や個人名、連絡先などの記入は任意だ。メールで情報提供することも可能。提供された情報は、情報提供者が特定されないように配慮した上で、概要を公表することがあると
総務省、米巨大ＩＴに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化（1/2ページ）
総務省が設置した有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。大量に収集している個人情報が流出するケースが相次ぐことなどを踏まえ、プライバシー保護の観点から規制の強化に乗り出す。 有識者会議は今春にも報告書を策定する。総務省は提言を受け、平成３２年にも規制の導入を目指す。 「通信の秘密」は電気通信事業法で携帯電話や電子メールなどのサービスを提供する事業者が利用者の同意を得ずに通信内容を把握したり、漏らしたりすることを禁じている。国内にデータセンターなどを持つ事業者が対象で、国外の拠点を使う海外の巨大ＩＴ企業は適用されていないが、対象になれば、電子メールなどの中身を見るのに利用者の同意が必要で、事業が制限される可能性がある。 主要論点案には、他にもイ
企業評判ランキング、AmazonがAppleから首位の座を奪取
米Harris Interactiveが現地時間2013年2月12日にまとめた企業評判ランキングによると、米Amazon.comが昨年の4位から順位を上げ、米Appleを抜いて初めて首位の座についた。Amazon.comの評判指数（RQ：Reputation Quotient）は82.62点で、5年連続で80点を上回った（図）。 昨年首位のApple（RQは82.54点）は2位に転落し、3位は米Walt Disney（同82.12点）、4位は米Google（同81.32点）、5位は米Johnson ＆ Johnson（同80.95点）だった。 「たいへん優れた評価」の目安となる80点以上を獲得した企業は、トップ5に米Coca-Cola（RQは80.39点）を合わせた6社のみで、昨年の8社、一昨年の16社から減少している。 今回で14回目となる同調査は、米国の一般民間人1万9000人以上が参
アマゾンからの挑戦状、アップルはどう受ける？ 手数料を回避し、iPhoneで音楽を拡販 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは先週、デジタル音楽販売「アマゾンMP3ストア」の米国版サービスについて、「アイフォーン（iPhone）」や「アイポッドタッチ（iPod touch）」の利用者が使いやすいように、両端末向けウェブサイトを刷新したと発表した。 アマゾンには、「アマゾン・クラウド・プレーヤー（Amazon Cloud Player）」という音楽サービスがあり、アマゾンMP3ストアで購入した楽曲は、同サービスの専用アプリを使ってストリーミング再生したり、ダウンロードしたりできる。 アマゾン・クラウド・プレーヤー用アプリには、米グーグルの「Android（アンドロイド）」に対応したものや、アップルの「iOS」に対応したものがあり、前者では音楽販売も行っている。 ところがアマゾンはiOS向けアプリ内では音楽を販売していない。アプリ内のコンテンツ販売は規約によって、売り上げの30％が手数料として
アップル帝国に挑むアマゾン : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2013年01月18日16:42 アップル帝国に挑むアマゾン カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ビジネスは生き馬の目を抜く世界といわれていますが、アマゾンがアップルのビジネスを侵食しようとしてきています。もちろんKindleが、タブレット市場で勢いづき、この成長分野でサムスンやASUSとともにアップルからシェアを奪ってきていることもありますが、それよりは、これまでアップル製品とプラットフォームに顧客を囲い込み、ハードで稼ぎ、さらにコンテンツ販売でも稼ぐ土俵に土足で乗り込み、この構図を崩そうという動きが起こって来ています。それにしてもASUSはよくやりますね。以前、ASUSの販売力を過小評価しNexus7は日本では売れないだろうと見誤ってしまいましたが、２０１２年１２月では、国内ではサムスンもアップルをも抜いてトップに躍り出ていました。た
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スマートホームデバイスの統一規格を――Amazon、Apple、Googleなどが連携へ
Amazon・Apple・Google 「つながる家電」で通信統一 - 日本経済新聞
ComputerworldとCIO Magazineは閉鎖しました