自民党：都議選惨敗受け、改憲議論丁寧に…推進本部 | 毎日新聞自民党の憲法改正推進本部役員会を開く部屋に向かう石破茂氏（右）と佐藤正久氏（左）＝自民党本部で２０１７年７月５日午前７時５５分、和田大典撮影 自民党の石破茂元幹事長は５日午前、党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の役員会で「東京都議選の声は（安倍政権に）『丁寧にやってくれ』ということだ。憲法改正も一緒だ」と述べ、慎重に議論を進めるよう求めた。同党が惨敗した２日の都議選後、推進本部の役員会が開かれるのは初めて。 保岡氏も冒頭で「都議選は残念だったが、…
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
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