横浜市に聞くオープンイノベーション施策とその成果、見えてきた成功の条件とは？
2017年4月、オープンイノベーションの全市的な推進を目的に「オープンイノベーション推進本部」を設立した横浜市。背景には、2016年12月の「官民データ活用推進基本法」施行と、2017年3月に制定した「官民データ活用推進基本条例」があった。 推進本部では「データマネジメントプロジェクト」と「先進的公民連携プロジェクト」の2つに取り組んでいる。 前者で行うのは、法の理念を実現するための、条例に基づいた横浜市官民データ活用推進計画の策定であり、今後、データを重視した政策の推進に向けた人材育成、さらなるオープンデータ化などを進める。 後者では、先進的な公民連携案件を推進しており、AIやIoTなどの最新技術を活用した案件も含まれる。大型の案件は、部署間の調整が必要なため、推進本部が入ることでスピードアップを狙う。 こうした取り組みをCIOである副市長をトップとした横断的な推進体制により行っている点
元社員が今だから明かす グーグルが働き方改革をしない理由
日本企業にとって働き方改革は喫緊の課題だ。多くの企業は在宅勤務を「検討」したり、フレックスタイム制の「ルール策定」に乗り出している。しかし、グーグルでグローバルな人材教育戦略に取り組んだピョートル・フェリークス・グジバチ氏は、「検討」や「ルール策定」の取り組みを「馬鹿げている」と一蹴する。真の働き方改革を実現するにために、企業は何をすべきなのか。日本の働き方改革の進め方から、ITツールの活用法、さらに大前提となる経営の根本改革まで話を聞いた。 働き方改革とはアウトプットに必要なプロセスを改善すること 多くの経営者は、働き方改革を実現するためにITツールを導入したり、フリーアドレス制やフレックスタイム制などを導入したりして、成果を上げようとする。しかし、長年グーグルで人材開発に携わったピョートル氏は、こうした考え方を真っ向から否定する。 「本来、働き方改革は経営改革に結びついています。働き方
アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか
アマゾンは2017年の年末商戦において、またまた独り勝ちを収めた。具体的な販売額は明らかになっていないが、全世界で総計1億4000万個の商品の注文をさばき、「過去最高」のホリデーシーズンの売り上げとなった。 また、全世界でプライム会員の数が400万人も増加し、ブラウザではなくアマゾンアプリから買い物をする人の数が前年比70%増と、「アマゾンアプリを使うプライム会員」が増大したことも大きな特徴だ。事実、2017年には全世界において通年でプライム会員だけでも50億個以上の商品を購入するなど、上得意であるプライムセグメントのさらなる増強がアマゾンにとって重要な目標になっている。 こうした中、アマゾンはSNS戦略を強化している。アマゾンはSNS戦略を強化している。同社は2017年にYouTubeにおいて有力ユーチューバーたちに金銭的な報奨を与えて、アマゾンに出品されている商品のプロモーションを依頼
なぜ日本の人工知能ビジネスは遅れをとるのか 「儲かる事例」を待つのは損失だ
去る10月4日、CEATEC 2017において日本ディープラーニング協会（JDLA）発足記念シンポジウムが開催された。そのパネルディスカッションでは、協会設立の背景や日本の人工知能（AI）研究・AIビジネスの現状が議論され、先行する米国市場との違いや日本の課題が浮き彫りになった。協会はこの憂慮すべき事態にアクションを起こすべく設立されたのだが、協会の取り組みに懸念を感じる部分もあった。 なぜ日本のAIビジネスは遅れをとっているのか ディープラーニングや機械学習などを活用した人工知能（AI）は、自動運転技術やビッグデータビジネス、オープンデータ活用、IoT機器と連携したホームエージェントなど、これからの成長産業に欠かせない技術として、世界中が注目し、新しい技術、サービス、製品が開発されている。 しかし、AI研究やAIビジネスにおいて日本企業のグローバルなプレゼンスは決して高いものではない。A
ITインフラの複雑性をシンプルにセキュアに管理するために
近年のIT技術の発達は著しく、ITを支えるインフラは極めて複雑になってきています。ますます複雑化するITインフラを管理することは非常に困難で、インフラを可視化し、管理を自動化することが必要になります。そのような時代の要請に応える、ITインフラを統合的に管理・監視するシステム、WhatsUp Gold をご紹介します。その機能性に加え、最近のリリースで導入された柔軟性に富むポイント制の魅力、次リリースの刷新されたインタフェースについてもいち早くお伝えします。また、ITの複雑化でより重要になるセキュリティ強化のためのマネージド・ファイル・トランスファー・システム、MOVEit についてもご説明します。
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