インフレ率を超える賃金上昇があれば労働意欲が高まるのか？ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
賃上げは労働意欲を高めるのか？ 2023年１月4日に岸田文雄首相は、インフレ率を超える賃上げの実現を企業に求めていく考えを示した。インフレ率を超える賃上げが行われれば、実質賃金が上がる。実質賃金が増加すると消費も増え経済に好循環が生まれてくる。また、実質賃金の上昇は、労働者の労働意欲を高め労働供給を増やしたり、生産性を高めたりする可能性がある。 しかし、インフレ率を超える賃上げが行われても、手取りの実質賃金が増えるかどうかはわからない。雇用保険料の本人負担が2022年度までの0.3%から2023年度には0.6%になり、0.3%ポイント引き上げられるからだ。賃上げがインフレ率を0.1%ポイント超えるだけだと、手取りの実質賃金は下がってしまうのだ。 伝統的経済学では、インフレ率を超えた手取り賃金の上昇率に労働者は反応するはずだと考えられてきた。しかし、賃金が何%引き上げられるかを私たちが知るの
日本人の性的活動、コロナ禍を経てより一層の停滞へ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
R-2022-125 昨今、日本人の性と生殖に関連するニュースを見ない日はないと言っても良いであろう。連日のように報道される少子化関連のニュースに加え、梅毒患者が東京都では過去最多を更新している。しかしながら、そのベースとなる性的活動の実態について詳細はよくわかっていない。過去数十年の間に性的活動に影響を与える要因は大きく変化していて、例えば、出会い系アプリの登場、ポルノグラフィが無料でかつ容易に入手可能になったことなどが挙げられる。同時に、多くの国で、成人の性行為の頻度が低下していて、そうした傾向が新型コロナウイルスの流行によってさらに加速した可能性についても報告されている。このような背景を踏まえ、著者らは最近、日本人の性的活動の実態について分析を行いその結果を公表した。本Reviewではその調査結果の中から代表的な点について紹介したい。 1.我が国における性的指向の実態 性的活動の実態
「経済学者を対象とした経済・財政についてのアンケート調査」結果 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 「経済学者を対象とした経済・財政についてのアンケート調査」結果 January 25, 2023 政治 経済政策 財政政策 構造改革 民主主義 世論 社会保障 1.はじめに 東京財団政策研究所の研究プログラム「多様な国民に受け入れられる財政再建・社会保障制度改革の在り方：行動経済学・政治学の知見から」（研究代表：佐藤主光）は、「（厳格な推計に基づく）経済的実現可能性」と「（国民に受容されやすい）政治的実現可能性」との両立の観点から、財政・社会保障の持続可能性に向けた真に実現可能な政策提言を目指している。その活動の一環として本プログラムでは経済の専門家に対して日本経済と財政に関する見通しについての調査（ウェブ調査）を実施した。国民の間での合意形成を図るためには「専門家」としての経済学者の間でどのような共通認識が存在するのかを問う必要があるから
CSR白書2020――社員ボランティア、消極派と積極派の分断をつなぐ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
CSR 産業・企業・技術 CSR白書2020――社員ボランティア、消極派と積極派の分断をつなぐ March 9, 2021 SDGs CSR 1. CSR活動における企業内の「分断」 2. 社員ボランティアに注目すべき４つの理由 （1）ボランティア経験率は会社員が最も少ない （2）危うい会社人間、強いボランティア （3）社員の越境学習は、企業にもメリット 3. ボランティアに対する偏見 （1）企業には「制度はあるが風土がない」 （2）トヨタ、日本生命は経営方針 （3）風土なき会社に潜む「レッテル」 （4）社員ボランティアに対する冷ややかな本音 4. ボランティアを行う社員は有望 （1）むしろ「有望な人材」という事実 （2）「無意識のバイアス」が分断を生む 5. 社員ボランティアは、個人・企業・社会「三方良し」 １．CSR活動における企業内の「分断」 テクノロジーデバイドや環境問題、貧困、孤
震災から10年、福島の再エネのこれまでとこれから ～プラットフォーマーに負けない街づくりを福島で～ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
福島水素エネルギー研究フィールドの水素製造施設を視察する菅首相（左）＝2021年3月6日午前、福島県浪江町（写真提供：共同通信イメージズ） 2011年3月11日、東日本大震災の影響により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（福島第一原発事故）は、国際原子力事象評価尺度（INES）において最悪の事故とされるレベル7となった。原子炉建屋が爆発し白煙を上げているショッキングな映像は未だ脳裏に焼き付いていることだろう。福島県では福島第一原発事故直後から、県の復興策として福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを策定し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくりに取り組んできた。あれから10年、これまでの再エネの取り組みで福島は何を達成し、そして今後は何を目指すべきか。菅首相の2050年のカーボンニュートラルの宣言により国としても再エネの普及拡大は必須事項となっている中、福島の再エネの
バイデン政権下の米中関係－米中対立の本質的原因 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
2021年1月20日、4年間続いたトランプ政権は幕を降ろし、バイデン政権が誕生する予定である。トランプ政権の4年間を振り返れば、少なくともアメリカの有権者からみて、評価が大きく分かれている。大統領選で、バイデン候補は8001万票を獲得したのに対して、トランプ大統領は7380万票を得た。アメリカ政治と社会が完全に分断される構図になっている。 米国外交問題評議会会長リチャード・ハース氏は、トランプ政権の評価される点として、「中国に貿易慣行の是正を求め、ウクライナに殺傷能力のある（対戦車ミサイルなどの）武器を提供し、カナダとメキシコとの貿易協定を刷新し、イスラエルと一部のアラブ諸国間の関係正常化を仲介した」と述べている。一方、トランプ政権が作り出した問題として、「国際的安定の基盤であった北大西洋条約機構（NATO）の統合を傷つける行動を取り、一方では、アメリカが信頼できるのかという疑問を友好国や
「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、
【東京財団政策研究所ウェビナー】アメリカ大統領選はどうなるのか？―コロナ禍での選挙の行方― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
レポート 米国政治 【東京財団政策研究所ウェビナー】アメリカ大統領選はどうなるのか？―コロナ禍での選挙の行方― June 3, 2020 アメリカ大統領選2020 一帯一路 アメリカ政治 日米関係 政治 外交 投票行動 政党 ポピュリズム 新型コロナ：アメリカ政治 新型コロナウイルス アメリカ大統領選2020：イベント・マルチメディア マルチメディア 東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）の第二弾は、世界が注目する2020年11月のアメリカ大統領選挙を扱う。新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態により、党大会の延期など選挙スケジュールに変更が生じているうえ、政府の感染症対策を巡る保守派とリベラル派の対立など、アメリカ政治のさらなるイデオロギー的分極化も指摘されている。 11月の大統領選挙は果たしてどうなるのか？ 本ウェビナーでは、コロナ禍での大統領選挙の行方について、久保文
【アメリカ大統領選 論調Update第１回】パンデミック分断浮き彫りに | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 米国政治 【アメリカ大統領選 論調Update第１回】パンデミック分断浮き彫りに May 15, 2020 アメリカ政治 アメリカ大統領選2020 アメリカ大統領選2020：論調Update 新型コロナ：アメリカ政治 世界が注目する2020年11月のアメリカ大統領選挙。アメリカ国内では今、何が論点となり、どのように論じられているのでしょうか。主要メディアによる記事や、シンクタンク報告書、学術論文の要点など、アメリカ国内の最新論調をわかりやすくまとめ、シリーズで紹介します。 アメリカ政治のイデオロギー的分極化が進んでいると指摘されて久しい。新型コロナウイルスの感染拡大によって、その分断・対立がまたもやあらわになった。経済活動の再開を訴える保守派と外出制限の継続を主張するリベラル派の対立の高まりを、ニューヨーク・タイムズ紙の政治記者リサ・レーラー氏は5月7日のコラムで「新たな文化戦争」と
【東京財団政策研究所ウェビナー】動画配信：新型コロナウイルス対策共同提言フォローアップ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
レポート マクロ経済・経済政策 【東京財団政策研究所ウェビナー】動画配信：新型コロナウイルス対策共同提言フォローアップ April 20, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 マルチメディア 2020年3月17日発表の経済学者による共同提言「新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」は、新型コロナウイルス感染症が国民生活と経済システムに及ぼす深刻な脅威に対し、経済学者の立場から、いま求められる経済政策を提言したものである。 東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）第一弾となる本特集では、先に発表した共同提言をアップデートし各提言の解説や、賛同者や一般の方から頂戴したご意見に対する回答を発信することを目的として、共同提言の発起人である小林慶一
産業構造変化や格差是正も コロナショック後の世界 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
ポイント ○苦境長期化で一部産業の資本枯渇を懸念 ○家計の支援は「出資」形式で給付額増やせ ○政府債務は巨大化し財政インフレ懸念も 新型コロナウイルス感染症と人類の闘いは長期戦になる恐れがある。3月には、アンドリュー・アトキソン米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授やマーティン・アイケンバウム米ノースウエスタン大教授の論文など、感染拡大モデル（SIRモデル）を使った経済学的試算が相次いで公表された。人命の犠牲を最小にするため、今後18カ月ほど欧米は現状の厳しい外出禁止などの行動制限を続ける必要があると論じている。 日本にも同じモデルが適用されるので、現状以上に厳しい行動制限が1年かそれ以上必要となるだろう。 また危機が終息しても新型コロナウイルスの根絶はできないのではないか。予防のために常に人との距離が気になり、手指の清潔に気を付けるという日常も予想される。外食や旅行は今までのような気楽な活
囚人のジレンマに陥った米中関係の行方 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
一部の政治学者は目下の米中覇権争いについて、両国がトゥキディデスの罠に陥ったと指摘している。トゥキディデスの罠とは、米国ハーバード大学グレアム・アリソン教授（政治学）によって定義されたものであり、その意味は新しい覇権を狙う新興国が既存の覇権国とぶつかり、戦争状態になるということである。米中がトゥキディデスの罠に陥ったとすれば、新興国の中国がアメリカの覇権に挑戦しようとしているという設定である。わかりやすい説明だが、中国はほんとうにアメリカの覇権に挑戦しようとしているのだろうか。もっといえば、中国はほんとうにアメリカの覇権に挑戦できるのだろうか。軍事的にみても、経済力をみても、今の中国がアメリカと戦えるほど強くなっていないのは明白である。また、アメリカはほんとうに中国のことを脅威と思って恐れているのだろうか。アメリカにとって、中国とロシアを比較した場合、いったいどちらが脅威になりうるかを考え
【開催報告】「フューチャー・デザイン・ワークショップ 2020」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
レポート 世代間問題 【開催報告】「フューチャー・デザイン・ワークショップ 2020」 February 13, 2020 フューチャー・デザイン 世代間問題 制度転換 2020年1月25-26日に、東京財団政策研究所と日本学術会議経済学委員会・環境学委員会合同フューチャー・デザイン分科会の主催、高知工科大学フューチャー・デザイン研究所、総合地球環境学研究所の共催で、「フューチャー・デザイン・ワークショップ 2020」が開催された。 2日間で120名の参加があり、自治体関係者、市民団体などの実務家や、経済学や医療・教育分野などの研究者といった多様なバックグラウンドを持つ登壇者による発表や、参加者による活発な質疑応答が行われた。 当日のプログラムはこちら 「フューチャー・デザイン：実践の原則」 西條辰義（東京財団政策研究所上席研究員、日本学術会議、高知工科大学フューチャー・デザイン研究所、総
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人
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