漁業はそもそもどうあるべきか？/勝川俊雄 - SYNODOS
前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも5年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 日本では、漁業は衰退産業だと思われていますが、世界的にみれば、漁業は成長産業です。ノルウェー、アイスランド、ニュージーランドなど、持続的に漁業収益を伸ばしている先進国は多数存在します。これらの国では、漁業への補助金は、ほとんどありません。「先進国では、漁業のような一次産業は、衰退するのは仕方がない。食料安定供給のために、補助金で保護しなくてはならない」と信じている日本人が多いのですが、実情はまったく違うの
日本の課題と取り組み震災でより鮮明になった漁業復興の難しさ
株式会社博報堂イノベーションラボ研究員。慶應義塾大学政策・メディア研究科修了。卒業とともにノキア・フィンランドに入社。以来9年間、ユーザエクスペリエンスのエキスパートとして世界各国で フィールドワークの実施とディレクションを行い、製品・サービスの企画開発に携わる。2008年にノキアを退社。以降、フリーのコンサルタントとして国内外の企業の商品ならびに戦略開発を行ってきた。2010年より博報堂イノベーションラボに参加。一児の母。 明るい未来のつくりかた アイスランドは、金融危機による財政破綻で社会・生活の「断絶」を経験した。人々はどのように立ち上がってきたのか。その「断絶」と「再生」のプロセスを エスノグラフィーの手法を用いて学び、東日本大震災による社会の「断絶」から真の復興に向かうための考え方や仕組みづくりの示唆を得ていく。 バックナンバー一覧 日本とアイスランド。いずれも海に囲まれた島国だ
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