「基準」米が説明と記述 徳之島案、懸念 普天間巡る内部文書 - 沖縄：朝日新聞デジタル
鳩山由紀夫元首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を「最低でも県外」と訴えて政権交代を果たした。２０１０年の退陣の大きな要因となったのも、普天間の移設問題だった。政権末期の鳩山氏は、米軍が存在を否定する「基準」を判断材料に県外移設を断念していた。▼１面参照 「外務省とか防衛省が総理… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠 - 沖縄：朝日新聞デジタル
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。 文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５
思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 ５年で百億円規模 - 沖縄：朝日新聞デジタル
日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。 １１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年
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