日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 一貫性を欠いていたのは日本政府？国際裁判で日本敗訴の可能性 日韓関係に改善の兆し？ いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」の、日本ではまったく報道されていない事実について書く。 悪化して膠着状態にある日韓関係だが、改善に向かう可能性を示す兆候が出てきた。 「東アジアサミット」出席のためタイを訪れていた安倍首相だが、韓国のムン・ジェイン大統領と11分間の会談を行った。両国は原則を確認しあっただけで徴用工問題そのものには具体的な進展はなかったものの、両国は問題解決に向けての対話を継続することで合意した。 その後、韓国国会のムン・ヒサン議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の
徴用工裁判考える本 弁護士が出版 日韓関係悪化の中：朝日新聞デジタル
戦時中の徴用工の戦後補償裁判に関わってきた弁護士６人が共著で「徴用工裁判と日韓請求権協定―韓国大法院判決を読み解く」（現代人文社）を出版した。日韓関係が悪化する中、「被害者救済のための課題を冷静に考える情報の提供」を目的に書かれた。 日韓関係は、韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に韓国人元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことをきっかけに両国政府間の対立が激化している。本は、日韓での戦後補償裁判の経緯、戦時中の強制動員の状況、日韓請求権協定の解釈の変遷を紹介し、解決策の考察などを盛り込む。 日本と韓国は１９６５年の国交正常化に伴い、日韓請求権協定を締結。両国とその国民の間の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と記された。 今回の本では、日本政府がこの文言について、自国民の損害について相手国の責任を追及する「外交保護権」の放棄で、個人が直接賠償を求める権利（個人請求権）の
「請求権協定で全て解決」してません。 - どんな懐かしさをおぼえるとしても
１．ごめん、めっさ長いです 徴用工問題と日韓請求権協定の話を書きました。そした、めっさ長くなった…。ごめんなさい。時間のある時に読んでください。ただ、これで問題の大半はカバーしたかと思います。損はさせないので、お付き合いいただけると嬉しいです。 ２．いえいえ、解決してません 「請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決したこことなることを確認する」という、インパクトのある言葉が含まれることで有名な、日韓請求権協定。「ほらごらん、これで解決してるじゃないか。韓国はおかしい」とか「いやいや、それは政府の間の話であって、個人が請求する権利はある」とか、いろいろな話が飛び交います。 これに対して、去年（2018年）の韓国大法院（最高裁）の判決は「日韓請求権協定は今回の徴用被害者の損害賠償請求とは関係がない」と断言していまして、文在寅政権もその決定に従っています。いろいろなことを見聞きして、僕もその
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
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