国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。 生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性(82)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。
在日外国人は生活保護法に基づく権利があるかどうかについて、18日、最高裁の判決がありました。判決の内容については、既に報道されています。 【毎日新聞】永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄 判決全文はこちらに掲載されています。 荻上チキ・Session-22資料「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文(全文掲載) しかし、マスコミも混乱しているのか、わかっていないのか、五大紙であっても以下のような報道も見られます。 【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 【読売新聞】生活保護外国人は対象外 中国籍女性が逆転敗訴 これらの報道 ↑↑ は、タイトルだけを見れば、最高裁が永住外国人に対する生活保護を一切排除する判断を下したかのようです。実際に、一部の人たちの間では、そのように受け止められています。 しかし、今回の最高裁判決は、「生活保護法の対象外」という判断を
「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は28日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の30歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた2012年4月~13年11月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年11月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年2月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ
エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が、先ごろ話題となった。 彼女のつぶやきに関しては、以前から問題視しており、その理由についても以前から一度まとめてみたかった。 彼女は、生活保護に関連し「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか?」。 続いて「恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、それは”たかり”と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな」とつぶやいている。 生活保護の「不正受給」に関する問題は、これまでに多く語られているので割愛するが、生活保護はこの社会の最後のセーフティネットだ。それを受給することが「恩恵」「たかり」というのは間違っている。恥だと思わせるような発言は、偏見を増大させることでしかない
2014-01-16 生活保護バッシングに思う。強くなくていいから、優しくなれませんか。 あまり賢くないせいで生活保護の存在を知らず誰からも教えてもらえなかったうちの母は、月給十万足らずで借金まみれになりながら子供三人を育てきったが、「すごいしとても感謝している」けれど「他の人も見習うべき」とは1ミリも思わない。もらったほうがいい状況なら絶対もらうべきなのだ— 星井七億 (@nnnn330) 2014, 1月 14 先日、このようなツイートをしたら結構RTされました。 母子家庭だった僕の家庭はその日の食事に事欠くことも多く、一番印象に残っている母の姿は?と訊かれれば、公衆電話の受話器を握って親族や知人に金の無心をしているときの背中です。 無学な方であった母はおそらく生活保護の存在を知らなかったし、誰からも教えてもらえなかったのだろう……と踏んでいるのですが、知っていたけれど申請しようと思わ
生活保護を正面からテーマにした漫画「陽のあたる家」(秋田書店)が先週発売され、早くも話題になっている。生活保護バッシングが続くなか、なぜ敢えて取り上げたのか。作者のさいきまこさんに聞いた。(取材・文=フリーライター・神田憲行) * * * 主人公は中学生の娘と小学生の息子、夫との4人暮らしの主婦。パートを掛け持ちしながら、誕生日に発泡酒ではなくビールを飲むのが幸せというつつましい生活を送っていた。だが夫が病気で倒れ、退職に追い込まれてから坂道を転が落ちるような生活が始まる。NPO団体の支援を受けて生活保護を受給するが、今度はいわれのないバッシングに。ラスト、バッシングしていた相手が主人公の立場を理解して心を入れ替え、 「生活保護が恥ずかしいって言うけど、困っている人が救われることを非難するほうが、よっぽど恥ずかしいと思うもの」 と語るセリフが響く。 --そもそも生活保護をテーマにしようと
餓死したとみられる女性の遺体が見つかった団地。電気もガスも水道も止まった部屋で、冷蔵庫の中にあったのは空になったマヨネーズの容器だけだった=大阪市東淀川区(写真:産経新聞) 電気やガス、水道さえも止められた部屋。現金も食べ物もなく、冷蔵庫には中身がなくなったマヨネーズの容器しか残されていなかった。11月下旬、大阪市東淀川区豊里の団地の一室で、この部屋に住む無職の女性(31)が餓死しているのが見つかった。女性は生前、認知症を患う60代の母親と同居しており、亡くなった会社社長をしていた父親の保険金を切り崩しながら飢えをしのいでいた。ところが、その蓄えも今年、底を尽きてしまい、死亡の数カ月前には親族に「お金がなくて困っている」と訴えていた。こうした窮状は行政や近隣住民も知らず、誰からも手を差し伸べられなかった。女性はなぜ、ひっそりと亡くなったのか。 ■変わり果てた姿 11月15日。「母親が入
大阪市は12日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者11万8千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員156人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは13人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月6万1千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収630万円の職員なら月額6万~8万円、年収1千万円なら10万~14万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
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