(2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2%という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
「アベノミクス!? それは上手くいくのかい」 安倍晋三首相が昨年末、就任する少し前、知人の米国人と話していたら、「へぇ」という顔と共に彼が聞いてきたのがこれだった。 特に政治・経済の専門家でも、事情通でもない彼のような普通の米国人が「人名+ミクス」と聞けば、大抵思い起こすのは、ロナルド・レーガン元大統領。1981年にホワイトハウスに入った彼が打ち出した経済政策はレーガノミクスとして広く知られているからだ。 減税と歳出削減、規制緩和による小さな政府で民間の活力を引き出し、一方で高金利政策によりインフレを抑え、強いドルを実現するというレーガノミクスは、景気低迷を国による需要創出を中心にしたケインズ的政策で乗り切り、経済を安定させる、それ以前の大きな政府型思想を一転させて広く知られた。 だが、歳出で福祉予算を減らす一方、軍事費を増大したため歳出全体は減らないまま。一方、「減税→企業投資拡大→企業
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