日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。 西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！　早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の設立総会で講演する安倍晋三元首相（中央）＝９日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民党の若手国会議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（呼びかけ人代表・中村裕之衆院議員）が９日、国会内で設立総会を開いた。会合には安倍晋三元首相が講師に招かれ、代理出席を含め９５人が参加した。夏の参院選後の財政運営をにらみ、政府与党内で根強い財政規律派の動きを牽制する狙いがある。 議連の設立趣意書には「現下の日本経済において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、真に必要な政策への転換を図る」と明記した。岸田文雄首相は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の２０２５（令和７）年度黒字化目標を維持しているが、「カレンダーベースでＰＢ目標を置くべきではない」（安倍氏）として見直しを求めている。 自民内では積極的な財政出動を求め

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」

政府が監視体制を強める新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、感染力が高まったり、ワクチン効果を弱めたりする可能性が指摘されている。その特徴を「主要な変異株の悪いところを総取りした」と表現する専門家もいるが、全体像は見えておらず解析が急がれている。 オミクロン株は、ヒトの細胞への感染の足掛かりとなる突起状の「スパイクタンパク質」に約３０カ所の変異を持つ。これまで検出された変異株の中で最も多様な変異がある。世界中で広まったデルタ株やアルファ株などの特徴である「Ｋ４１７Ｎ」「Ｔ４７８Ｋ」「Ｎ５０１Ｙ」などの変異があり、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「これまでの主要な変異株の悪いところを総取りしたような変異株だ」と指摘する。 ただ、詳しい性質は明らかになっていない。世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日の声明で、オミクロン株について、南アフリカの一部地域で感染者と入院率が増えている

政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松

衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に

航空自衛隊がインド空軍と初めて戦闘機による共同訓練を行うことが２２日、分かった。印空軍はロシアからの輸入やライセンス生産で保有している主力戦闘機のスホイ３０を投入する方針で、露製戦闘機との共同訓練も初となる。スホイ３０は中国空軍も採用しており、日本領空付近に展開させている。共同訓練は昨年６月と今年７月に予定し、新型コロナウイルスの影響で延期したが、中国の脅威をにらみ、空自と印空軍はともに年度内に実現したい意向で一致している。 戦闘機の共同訓練は相手国のパイロットと高度な意思疎通ができ、信頼関係もなければ事故につながりかねないため、最もレベルの高い共同訓練に位置づけられる。空自が戦闘機訓練を行ったことがあるのは米国と英国、オーストラリアだけだ。 空自と印空軍の共同訓練は平成３０年１２月の輸送機による訓練から始まった。空自はインドのアグラ空軍基地に美保基地（鳥取県）の第３輸送航空隊のＣ２輸送機

新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

日本の医薬品ベンチャーが、海外企業が開発中のものより一度で大量に粉末状の新型コロナウイルスワクチンを製造できる技術を開発し、実験に成功したことが３日、分かった。海外企業なら１工程で接種５回分程度を作れるところを、このベンチャーなら２５回分が可能となる。粉末化でワクチンは常温での保管が可能になるほか、小型化・軽量化できるメリットもあり、来年の実用化を目指す。 技術を開発したのは大阪市のモリモト医薬。国内の製薬企業と連携し、国産のコロナワクチンの粉末化を目指す。来年には年間で接種１億回分の量産体制を整える。 同社は液状ワクチンをスプレーして瞬時に凍結させてパウダー状にし、その後、連続して乾燥させ粉末化する技術を開発。このほど、ワクチン生産に利用する添加剤を使い、実際に１工程あたり接種２５回分の粉末にすることに成功した。 コロナワクチンの粉末化技術は米国の製薬企業なども実用化を急いでいるが、１工

西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの

新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と