イスラム国による日本人人質事件 今私たちができること、考えるべきこと（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 深刻化を増す事態 「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）を人質にとった事件はあまりにも深刻な事態となっている。 20日に、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表されたが、24日午後11時すぎには、「湯川さんは既に殺害された」との声明を後藤さんとみられる男性が読み上げる画像がインターネット上に掲載された。 イスラム国は、人質解放の条件として、イラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求、しかし、ヨルダン人パイロットの生存確認を求めるヨルダン政府に対し、イスラム国は沈黙を貫き、交渉は難航しているようである。 後藤さんの状況は依然不明だという。 人質や捕虜の殺害・超法規的処刑やその威嚇は国際法上到底許されない人権侵害・犯罪である。本人はもとより、ご家族の気
安倍外交のあまりに悲惨で無残な失態－邦人人質事件の結末を受け by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
イスラム国による日本人人質事件は、湯川遥菜氏の遺体写真に続いて後藤健二氏の殺害も一方的な動画公開で通知されるという結末に、日本のメディアでは「国際社会」からの怒りと悲しみのコメントが相次いだかのような報道を続けている。 だが冷静に見れば、まず人が死んだ以上はお悔やみをいうのは万国共通の礼儀だし、こと首脳がそうしたコメントを出したアメリカ、イギリスはいずれも対イスラム国の「有志連合」の主導国であり、フランスはシャルリ・エブド襲撃事件を機にこれまで距離を置いて来たそのイスラム国攻撃に参加しようとしている国、つまり元からイスラム国の敵国だ。ここぞとばかりに「敵国」を口を極めて非難するのは、イスラム国が「悪魔の同盟」と彼らを非難したのと同じレベルの話でしかない。 キャメロン英首相の「evil」というコメントに至っては、敵を悪魔視するファナティシズムに於いてもまさに「同じこと」、イスラム国と「どっち
人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 | Reuters
１月２３日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
イスラム国・邦人人質事件 安倍晋三・首相への緊急提言 by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
イスラム国に拘束された日本人2名の人命こそ最優先だと安倍晋三首相が言うのなら、しかし「テロは許せない」から「身代金は払えない」のであれば、出来ることはある。日本政府はイスラム国側が提示した72時間という期限を本日午後2時50分と見ているそうだが、ならば本日１４時に、日本人2人の命を救うために（安倍さん自身大好きな）首相直々の記者会見をやればいい。 そこでカイロで演説した、イスラム国と敵対する周辺国への２億ドルという資金供与をいったん凍結し、「あくまで人道支援」と言い張っているのだからより有効な、安倍自身の唱える「積極的平和主義」の理念にも合致した、たとえば医療団の派遣など、文字通り積極的な人道支援策を検討する、と表明すればいいのである。 これで湯川・後藤両氏はほぼ確実に解放されるか、少なくとも即座に殺害されることはないだろう。 その時中東にいた首相が、なぜか遠く離れた日本で「陣頭指揮」に
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田原総一朗「イスラム国に『絶好の機会』を与えてしまった安倍外交」 - 雑誌記事：@niftyニュース
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【緊急提言】 イスラム国人質事件を本当に解決したいのならば
