2020/2/13 4:00~5:00 メンテナンスのためアクセスできない状態となります。ご了承ください。
まとめよう、あつまろう - Togetter
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生贄としての知的障害者 - extra innings
私が感じているのはある種の危険である。 ▼香芝のわいせつ事件 再審請求を目指す ■母、「情報を」 息子は無実です――。そう訴え、刑務所にいる息子のために「真犯人」を探し続ける母親がいる。熱意が大勢の人を動かし、支援の輪が広がっている。（成川彩） 事件は０６年１２月１２日午後１０時過ぎ、香芝市真美ケ丘２丁目の路上で起きた。 帰宅途中の１６歳の女子高生が男に背後から羽交い締めにされ、胸や下半身を触られた。 「犯人は身長１８０センチほど、白いニットのマフラーをして、直前に携帯電話で話しながら、道を尋ねるふりをした」。そう証言する被害者は、警察で１２人の写真を見せられ、１人を指さした。それが、大和高田市の会社員中南まり子さん（５７）の次男・源太さん（２８）だった。 ■自白 ２０日、源太さんは逮捕された。 源太さんには軽度の知的障害があった。若い女性に衝動的に抱きついてしまい、逮捕され実刑判決を受け
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長「腐った枝、刈らないと」 障害者巡り講演で - 社会
自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述し、障害者団体などから批判を浴びた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２１日、福岡市内での講演でこの話題に触れ、「木の枝の先が腐れば切り落とす。そうしないといけない」「表現として厳しいが刈り込む作業をしないと全体が死ぬ」などと発言した。 講演後の記者会見で竹原市長は「『腐った木』とは障害者を指したのか」と聞かれ、「違う」と否定。「どういう意味だったのか」と繰り返し質問を受けたが、「答えない」「新聞は言葉狩り」などと言って回答を拒んだ。 講演会は、福岡市内の民間信用調査会社が企画。集まった会社経営者ら約２０人を前に、竹原市長は約４０分間、マイクを握った。 講演では自らの死生観に触れ、「みなさんもいずれ死ぬ。植物を考えればわかる。葉っぱや花が散って土壌になる。私たちは葉っぱ、枝」などと表現。その上で「社会は木を育て
これって何かおかしくない？ - 泣きやむまで 泣くといい
「総括」の（6）は、たぶん次の更新で。それよりもこれ。 障害者自立へ給与アップ 販路拡大、付加価値ＰＲ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000520-san-soci 途中まではともかくとして、 ■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の
被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職飯干広幸被告（６０）。起訴状では、飯干被告は２月１１日、高千穂町内で、県内の２０歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は１６日にあった。
asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増
路上生活者：６割以上が精神疾患 池袋周辺で医師らが調査 - 遥香の日記
2009年9月2日 15時0分 更新：9月2日 17時56分 路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末〜今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。
【出所後の知的障害者支援の現状は？】下．足りぬ理解−北海道新聞[現代かわら版]
全国で初めて開設された長崎県の地域生活定着支援センター。４人体制で相談を受ける ３０年以上を刑務所で過ごしてきた男性。７人きょうだいの５男だが、身内との交流はない ７１歳で初めて手にした療育手帳 「障害者が幸せになることが再犯防止になる」と強調する田島理事長 再犯への不安 受け入れ難色 路面電車やＪＲが行き交う長崎市の中心部。その一角のビル内に、全国に先駆けて１月に開設された「長崎県地域生活定着支援センター」がある。 センターは、犯罪を繰り返す知的障害者を福祉へと橋渡しするのが役割だ。刑務所や保護観察所から依頼を受け、出所後に必要な福祉サービスを整える。国は本年度中にすべての刑務所に社会福祉士を配置し、都道府県ごとに設置されるセンターと連動させる計画だ。 長崎県のセンターは、社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）が県の委託を受けて運営している。７月中旬までに支援を手がけたの
【出所後の知的障害者支援の現状は？】上．負の連鎖−北海道新聞[現代かわら版]
長崎県の「南高愛隣会」の施設でくつろぐ女性。日中は弁当配達の仕事や、重度の障害者の世話もするなど社会復帰の道を着実に歩んでいる 厚生労働省が２００６年、知的障害かその疑いのある全国１５刑務所の受刑者４１０人を対象に行った調査では、犯罪の動機で最も多かったのは「困窮・生活苦」で３６．８％だった。罪名の最多は窃盗（４３．４％）で、詐欺（６．８％）、放火（６．３％）と続いた。 福祉と無縁 社会と断絶 「累犯障害者」。生活苦や社会に適応できないなどの理由で犯罪を繰り返す知的障害者のことだ。大半の人に福祉の手は届かず、刑務所が福祉施設の代わりになってしまうことがある。出所後、頼る家族もなく、孤立を深め、再び犯罪に走る負の連鎖。国はそうした人たちの社会復帰支援の体制づくりに着手したが、それは、まだほんの第一歩だ。支援のモデル事業に３年前から取り組む長崎県の施設を訪ね、行き場のない知的障害者の現実
47NEWS（よんななニュース）
村の男たちはくわで家族を手にかけた―。９１歳女性が証言する、沖縄戦の集団自決 「息絶えた母の横で、死んだふりをして生き延びた」逃げ場のない島で起きた地獄絵図
自立支援法運用：障害少女に「措置」認めず無保険…鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。【夫彰子】 少女は母子家庭。００年１月、県の児童相談所がネグレクト（育児放棄）を理由に措置入所させた。しかし児相は０６年１０月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。 県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年１２月末に郵送して
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