ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年

社外研修制度を利用した海外留学から帰国後に退職した大成建設の元社員の男性が、同社に留学費用と相殺された未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、元社員の請求を棄却した。その上で会社側の請求に基づき、留学費用の残金約729万円を支払うよう元社員に命じた。判決によると、元社員は2009年に総合職として入社。社外研修に応募して18年に米国の大学に入学し、20年5月に修士課程を修了

【ロンドン=佐竹実】英国の競争・市場庁（CMA）は13日、ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントと任天堂との間で、有料ゲームの課金方式を変更することで合意したと発表した。利用者が長期間遊んでいなくても課金される仕組みを改め、一定期間使わなければ課金されないようにした。CMAによると、ソニーは「プレイステーションプラス」を長期間利用していないにも関わらず

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」

ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え

ツイッターでリツイート（転載）された画像の一部が自動的に切り取られる設定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、「著作者の氏名を表示する権利を侵害した」との判断を示した。ツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレス開示を命じた二審・知財高裁判決が確定した。ツイッターなどSNS（交流サイト）では転載は珍しくない。ツイッター社側の敗訴が確定し、同社側は対応を迫られそう

高市早苗総務相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの対策のため、米グーグルやヤフーといったIT（情報技術）大手や携帯電話会社にデータの提供を求めると述べた。位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター（感染者集団）の発生を突き止める考えだ。「

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

急な雨や雪でもぬれずに移動できるようになる傘のシェアリングサービスが、首都圏や全国の主要な駅や街区へと広がっている。スタートアップ企業のネイチャー・イノベーション・グループ（東京・渋谷）が展開する傘シェア「アイカサ」を、JRや私鉄各社が相次ぎ採用。駅の利用客らの利便性が高まるほか環境にも優しいサービスとして注目を集めているようだ。東京や新宿、大宮…1日70円からで使い放題もJR東日本グルー

初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014～18年の日本のプロ野球（NPB）における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走

【シリコンバレー=白石武志】米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは8日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」の大会で香港の反政府デモを支持する発言をした選手を1年間の出場停止処分にしたと発表した。言動が規定に違反したためとしている。同社は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と提携関係にあり、世界最大のゲーム市場である中国の消費者らに配慮した可能性もある。出場停止処分を受けたのはオンラインカード

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難した。「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明した。【関連記事】優遇除外、日韓の亀裂深まる　日本「WTO違反ない」文氏は「今後起きる事態の責任

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

NTTドコモは次世代通信規格「5G」に今後5年間で1兆円規模の設備投資をする方針を固めた。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が強まるなか、成長市場と期待される5G分野への投資を増やして、スマートフォン（スマホ）に依存した収益構造からの脱却をめざす。5Gは実効速度が現行の携帯電話の100倍で、通信の遅れがほとんどない

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）でサマータイムの廃止の是非をめぐる検討が始まった。執行機関である欧州委員会はEU全域を対象にした世論調査をふまえ、具体的な対応を判断する。日本では2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて導入論議も浮上してきたが、1970年代から夏時間が定着している欧州では、健康面への悪影響から廃止を求める声が広がる。EUは加盟28カ国に共通の夏時間「デイライト・セー

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

NTT（9432）の鵜浦博夫社長は11日午後に都内で会見し、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続の遮断を決めたことについて「コンテンツを作る人がインセンティブを維持できるネット社会を作るべきだ」などと熱弁を振るった。記者の質問に対し鵜浦社長が回答した形だが「質問がなければ自分から話すつもりだった」と語り、著作権保護を巡るネットのあり方について持論を展開した。NTTが接続遮