2019/10/28 開催の #webauthn_study の発表資料です。 https://web-study.connpass.com/event/149833/
webauthn_study_ritou.pdf
2019/10/28 開催の #webauthn_study の発表資料です。 https://web-study.connpass.com/event/149833/
日本だけが長い「世界史年表」の話 - 電脳塵芥
ってな画像がツイッターでは極たまに流れてきて、 「学校で教えるべきですね」とか、 「日本だけ日本のままですごい」とか、 そんな感じのコメントとそれに対する突っ込みが入るのが極まれ茶飯事ってな感じです。今回はこの画像についての軽い記事をばをば。 ひとまずこの画像が出回ってるのが現在確認できるのは2007年くらい（ツイッターの指摘を見ると2006年にはもうありました。ただそれも転載です）からで、その時から同じ文脈で使われています。ただその確認できるサイトが出所元かというと、そちらにも出典元が明記されていないのでおそらく流用してという感じが濃厚でしょう。大本を今現在のネットで探るのは無理臭いかなと。 ただ現実にある本の出典元としては『プロムナード世界史（浜島書店）』でしょう。こちらのブログで出回っているのよりも全く同じ構成でやや新しい年表が出典先と共に明記されています。なので元は高校向け資料集で
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
ジンベエザメの口内に新種のヨコエビ発見 広島大研究グループ | NHKニュース
硬い殻をもつ、甲殻類の仲間の「ヨコエビ」と呼ばれる生き物は標高の高い山から深海まで、さまざまな場所に生息していることが知られていますが、広島大学の研究グループは世界最大の魚であるジンベエザメの口の中に住むヨコエビの新種を発見し、関係者からは「そんなところにも住んでいるのか」と驚きの声があがっています。 海岸や川の中でよく見られるほか、標高数千メートルの山や深海の海底でも見つかり、さまざまな場所に生息していることが知られています。 ヨコエビの生態について研究している広島大学の富川光准教授のグループは、世界最大の魚であるジンベエザメの口の中に生息する新種のヨコエビを発見し、「ジンベエドロノミ」と名付けました。 この新種のヨコエビは体長およそ５ミリで、足に毛が多く生えていることなどが特徴で、標本にすると白く見えますが、ふだんは薄い茶色をしています。 グループはジンベエザメを飼育している沖縄県の水
Docker社、WSL2に最適化した次期「Docker Desktop」でKuberntesサポートなど、さらなる機能強化を表明
Docker社、WSL2に最適化した次期「Docker Desktop」でKuberntesサポートなど、さらなる機能強化を表明 Windows 10にLinuxカーネルを組み込むことで、フル互換のLinux環境を実現する新機能「WSL 2」（Windows Subsystem for Linux ver.2）は、現在のところ2020年春に予定されている次期Windows 10のメジャーバージョンアップで登場予定です。 参考：［速報］Windows上でフル互換のLinuxシステムコールを実現する「WSL 2」発表、Dockerも実行可能に。Microsoft Build 2019 Docker社はこれにあわせて、Windows 10でDockerコンテナの環境を構築するツール「Docker Desktop」のWSL 2対応をすすめています。 同社はそのWSL 2対応Docker Deskt
資金洗浄対策は十分か 国際機関が日本の金融機関を本格調査 | NHKニュース
犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングに日本の金融機関は十分な対策を取っているか、国際機関が28日から本格的な調査に入ります。日本の暗号資産の交換業者も調査の対象で、マネーロンダリングの手口が年々、巧妙になる中、厳しい調査になりそうです。 28日からは日本の金融機関や金融庁などを対象に本格的な調査が始まります。日本に調査が入るのは2008年以来11年ぶりです。 調査では金融機関が送金した顧客の本人確認をどのような方法で行っているかや、注意が必要な顧客の情報を組織内で共有しているかを調べます。 また金融庁などに対しては監督方法に問題がないかといった点など、およそ50項目について国際機関の担当者が直接、聞き取りします。 またサイバー犯罪が後を絶たない中、今回からは暗号資産の交換業者も初めて調査し、銀行と同じ水準のマネーロンダリング対策が取られているかどうかチェックする方針です。 前
何もかも「機密扱い」のIT職場、情報発信できないSEは未来が閉ざされる
情報を発信する文化――。ITエンジニアの間で顕著に見られるこの文化が注目され始めている。 LT（イベント参加者が数分ずつプレゼンテーションをする「ライトニングトーク」の略）、読書会、輪読会（複数の人が集まって技術書などを分担して読み要点や感想を共有する会合）など情報を発信する活動が、Web系を中心とするIT業界・IT職場で盛んだ。平日の夜や休日など、会社を超えたオープンな場で行う情報発信の場も増えてきた。最近では、異業種の企業広報担当者が集ってLTをする「PRLT」など、IT以外の職種にも波及している。 この傾向は極めてヘルシー（健全）である。ITエンジニアの文化が非IT職種の学びや課題解決につながる。その結果、IT職種に対する正しい理解とITエンジニアへのリスペクトが生まれる。ITエンジニアがPRLTなど他職種の発信の場に参加して交流する流れもできつつある。ITと非ITの相互理解が深まる
ベーシックインカムとは｜中島聡
この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 【2020米大統領選】ベーシック・インカムを唱えるアジア系候補アンドリュー・ヤング ベーシックインカムとは、基本的には、累進課税や生活保護と同じく、「富の再分配」による貧困対策ですが、国民全員に一律にお金を配ることにより、他の方法よりもはるかに効率良く貧困対策をしようというアイデアです。 ベーシックインカムの話をすると、必ず「金持ちにまでお金をばらまくのはおかしい」という人がいますが、それは全くの勘違いです。 現在、私たちは収入に応じた税金を払っていますが、税率は収入に応じて増える累進課税なため、収入に対する手取りのカーブは下の図の左側のようになります。 ベーシックインカムとは、この
奥田民生「CDはなくなるでしょうね」YouTuberとして活動する理由語る
歌手の奥田民生が、27日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00～11:15)にVTR出演し、YouTuberとしての活動理由や音楽業界の未来について語った。 番組では、YouTuberとして活動する奥田に密着。奥田は「DIYレコーディング」と題して、アナログデッキでレコーディングする様子などを配信している。 収録現場を訪れたピアニスト・清塚信也からYouTuberとして活動するきっかけについて聞かれると、「YouTubeはスピードの速さがすごいところ。CDというものも永遠なわけなくて。なくなっていくことも当たり前だなと思うわけですよ。『前の方が良かった』とか言ってられないし、(時代の流れに)ついていくしかない」と背景を説明。 一方で、「わりと甘く考えていたんですよ。見てくれたら収入になるんじゃないかと。YouTuberがこれだけ世の中にいるんだから。全然な
「なぜ日本人はXboxを買わないのか」と米メディア Xbox One販売数、世界の0.3％
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
人生100年時代を現役で生き抜く:目次｜野口悠紀雄
「人生100年時代」が訪れようとしています。これは、社会にとっても個人にとっても、新しい可能性であるととともに、様々な新しい問題を解決しなければならないことを意味します。 人口高齢化を社会全体から見ると、労働力不足や社会保障制度の維持という深刻な問題の解決が重要な課題です。これらは、これまで世界のどこの国も経験したことがなかったような問題です。 個人も、「定年まで会社勤めをし、退職したら年金で悠々自適の生活を送る」という考えを、大きく転換させなければなりません。これまでわれわれが慣れ親しんできた生き方は、大きく変えなければならないでしょう。 こうした新しい問題に対して、我々一人一人と日本社会がどのように対応していくかが、日本の未来を決めます。 われわれがこの問題にどう対処していくべきかを考えます。 ＊で示してあるのは、当該ページへのリンクです。内容は、これから追加・拡充されます。 第1章
第1章の2 高齢者が働くと、税率50%の税がかかるのと同じことになる｜野口悠紀雄
年金受給資格がある人でも、働いていると年金の一部または全額が支給停止されることがあります。これを、「在職老齢年金」制度といいます。この制度は、高齢者の就業を抑制する効果があると考えられます。 政府はこの制度を見直す方針を表明しました。 高齢者の就業率を引き上げることが必要であることを考えれば、当然すぎる措置です。 以下で、その仕組みについて説明しましょう。 停止額は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」によって計算されます。 「基本月額」とは、年金額（年額）を12で割った額です（老齢基礎年金や加給年金は含まれません）。 「総報酬月額相当額」（以下、「報酬月額」という）とは、毎月の賃金（標準報酬月額）と、「1年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額」の合計です。 計算方法は下記のとおりで、それほど難しくありませんが、最初は取りつきにくいと感じるでしょう。ウェブには早見表がいくつも提供されており
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トラブル企業元社員が証言 「投資金、返済に使った」 ｜ 共同通信
国立大学授業料｜年次統計