投資用マンションを買って売却するまでの顛末
コロナ禍になる一年ほど前、都内某所に投資用マンションを買った。 夫婦共働きでも世帯年収700万円くらいのザコ中のザコなのだが、資産形成セミナーを見に行った会社の営業の口車に乗せられ2000万円の部屋をローンで買ってしまった。しかもサブリースで。 購入後数年間は減価償却で節税できることと、ローンの返済額と家賃収入を差し引いた金額で個人年金代わりにできる (自分に何かあった際、団信でローンが消えて奥さんに家賃収入か売却益が遺せる)と言われたような気がする。 購入後、当然節税分で補えるわけのないローン返済が負担になっていき、家計を圧迫していった。 何回か売却を検討したのだが、「せっかく大金を使って買ったのだから」とか「今は苦しくても将来楽になるはず」などとまったくロジカルでない思考で自分と妻を納得させここまで傷を広げてしまった。 だが数年後、子供が誕生するなど家庭環境の大きい変化があり、家計を見
札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟｜税理士法人Impactのプレスリリース
札幌国税局管内の複数の税務署が、昨年から今年にかけて行った法人税の税務調査において、「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」として、被害を受けた複数の事業者が同時に、札幌国税局管内の札幌中税務署長、札幌西税務署長、札幌南税務署長ら国を相手取り、国家賠償請求訴訟を令和５年８月４日に提起しました。 また、調査を行った税務職員とその上司の行為は、刑法１９３条の公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして、所轄警察署に刑事告訴を予定しています。 札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間の間に多数発生していました。 「不当な課税を強行」とは、具体的に言うと、①事実のねつ造、②証拠書類の隠蔽、③脅迫的な質問調査や誘導尋問の実施、④反論しない税理士との不適切な談合等により、本来であれば課せられな
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