（CNN）　米海洋大気局（NOAA）と米航空宇宙局（NASA）は7日、太陽表面の活発な活動によって大量のエネルギーと荷電粒子が放出され、8日に地球に到達する見通しだと発表した。高周波の無線通信や全地球測位システム（GPS）などに障害が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けている。 NOAAによれば、太陽フレアに伴うコロナ質量放出（CME）と呼ばれる現象が2度にわたって発生した。今回のCMEは2006年12月以来の規模となり、100億トン分に相当する荷電粒子が毎時約480万〜640万キロの速度で地球に向かっているという。 NASAの予想では、CMEの第1波は米東部時間8日午前1時25分（日本時間同日午後3時25分）ごろにも地球に到達する見通し。この影響で磁気嵐が発生し、高周波無線通信やGPS、送電網などに障害が出る恐れがある。また、米ミシガン州やイリノイ州など緯度の低い地域でも8日夜から

印刷 関連トピックス原子力発電所欧州連合（ＥＵ）東京電力欧州議会で講演する佐藤栄佐久・前福島県知事＝７日、ブリュッセル、野島淳撮影 　前福島県知事の佐藤栄佐久氏らが７日、ブリュッセルの欧州議会で講演し、「日本は（東京電力福島第一原発の）事故の後も原発を進めようとしている。原子力帝国だ」などと語り、政府の姿勢を批判した。反原発や環境保護などを訴える「緑の党」系の会派の催しに招かれた。 　佐藤氏は現職時、原発を受け入れていた立場だが、事故の地元への報告が後回しにされた経験や、今回の事故を受けた政府の会議で議事録が作られていなかったことなどを紹介。過去も今も、政府の情報発信に問題があると指摘した。 　また原発メーカーの元原子炉設計者、後藤政志さんも、日本の原発の耐性評価（ストレステスト）では、「火災やがれきによる被害が考慮されておらず問題がある」と述べた。 　欧州連合（ＥＵ）は福島の事故を受け、

【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は７日、福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認め、２０１３年６月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力（ＢＷＫ）は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告するとみられる。 ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約２０キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、福島第１原発と同じ１９６７年に着工され、７２年の稼働開始から今年で４０年になる。スイスは既存原発を寿命５０年として順次停止していく方針を議会で決めており、同原発は２２年に稼働を停止する予定だ。 ところが、福島原発事故後の昨年６月、地元メディアが、ミューレベルク原発の圧力容器内にある炉心シュラウドという高さ９メートルのステンレス製構造物に、上から下まで貫通するひび割れができていると報道。

そのとき身を守る最善の方法を自分で考え、実行してもらおうという新しいタイプの防災訓練が、９日午後１時に行われる。自治体などの指示に従うだけでなく、おなじ時刻に大勢の市民が自発的に参加することで、一人ひとりの防災意識を高めるのが狙いだ。 この訓練への参加を呼びかけているのは、京都大学防災研究所の林春男教授ら。参加者は、この時刻になったら、室内で机の下にもぐったり、外出先で落下物のない所に退避したりして、頭を守るなどの行動をとる。東京都千代田区は、区内の大学や企業に協力を呼びかけて、この時刻に帰宅困難者の受け入れ訓練もスタートさせる。 林教授らは、訓練の詳細を紹介するホームページ（http://www.shakeout.jp/）で、参加者の登録も受け付けている。訓練でとった行動などを報告し、今後に役立てる。すでに２万５０００人あまりが登録しているという。

警察庁は８日、東京湾北部を震源とする首都直下地震を想定し、１１都県にまたがる交通規制計画案を公表した。 首都高速全線を含む高速道と一般道計５２路線（総距離１７７０キロ）を緊急交通路に指定し、一般車両の通行を禁じる。都内に迅速に救援部隊や物資を送り込むのが狙い。これまで災害時の交通規制計画は都道府県警ごとに立てられており、都道府県にまたがる計画が立てられるのは初めて。 首都直下地震は、茨城県南部を含む南関東の広域で起きる地震で、政府の地震調査研究推進本部は、「３０年以内にマグニチュード７級が起きる確率は７０％」と予測している。 計画では、首都圏を中心に高速道路４６路線と幹線道路６路線を緊急交通路に指定。地震発生後に車を一般道などに移動させ、通行は救急車やパトカーなどの緊急車両と、事前に届け出た医療や重機運搬車両などに限る。その後、路面の復旧状況や必要性に応じて通行条件を順次緩和する。 同庁で

北海道電力は８日、泊原子力発電所で想定される地震の揺れを決める際に、総延長で最大約１６４キロ・メートルになる複数の活断層の連動を考慮する計画を明らかにした。 早ければ来月にも結果を示す。想定の揺れが従来の値（５５０ガル）を上回るのは間違いなく、再稼働の前提となる「ストレステスト（耐性検査）」の結果に影響するのは必至だ。 同社は、経済産業省原子力安全・保安院の方針に基づき、従来から検討対象だった敷地西側にある海の活断層の長さを見直して総延長を約９８キロ・メートルに延ばし、さらに陸側約６６キロ・メートルの活断層も連続すると想定して、揺れを検討することにした。その結果、活断層の総延長が保安院の示した「最大１５０キロ・メートル」よりも長くなった。

名大、ストレスがメタボと同様に糖代謝異常などの発病に関与することを解明 マイナビニュース 3月7日(水)19時10分配信 名古屋大学(名大)は3月7日、ストレスが糖代謝異常、血栓症を惹起(じゃっき)するメカニズムの一因として、メタボリック症候群と同様に脂肪の炎症が関与することを明らかにしたと発表した。成果は、名大大学院医学系研究科循環器内科学・名大医学部附属病院検査部の竹下享典講師、同循環器内科学の室原豊明教授らの研究チームによるもので、詳細内研究内容は米科学誌「Diabetes」電子版に現地時間3月6日に掲載された。 現代社会を特徴づけるものの1つに、社会に蔓延するストレスがある。現代人の日々の生活は、ストレスを切り離して考えることはできない。一方、ストレスは、"病は気から"といわれるぐらい、さまざまな疾患の原因とみなされてきた。 実際、地震などの災害が起こった地域では虚血性心疾患が

経済産業省原子力安全・保安院は６日、地震・津波に関する意見聴取会を開き、若狭湾周辺の複数の活断層の連動の可能性について、新たに考慮する必要はないとした電力事業者の報告を審議。大半の活断層で連動を否定するにはデータが不足していると専門家は指摘し、１２日に再度説明を求めることになった。 保安院は原発の耐震安全性評価（バックチェック）の一環として、連動の可能性を再検討するよう関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構に指示。３事業者は、新たな連動を考慮する必要はないとの結論をまとめていた。 意見聴取会で４人の委員は、熊川断層と大飯原発北方にある二つの断層の関係をめぐり「連続はしていないが、連動の可能性は否定できない」「示されたデータだけでは判断できない」などと指摘。１３通りの組み合わせの大半に対して、妥当との評価はなかった。委員の杉山雄一産業技術総合研究所活断層・地震研究センター主幹研究員は

電通は7日、東日本大震災から1年がたつのを前に、生活者の意識変化に関する調査結果を発表した。それによると、震災関連の記憶・教訓については半数強の50．2％が「風化してきている、生かせていない」と回答。一方で、再び震災が起きた場合に「うまく対応できる」と答えた人は28．2％にとどまった。震災の教訓を風化させず、全国的な防災の取り組みにどう生かすかが今後の課題となりそうだ。 津波被害が深刻だった岩手、宮城、福島の3県に限ってみると、記憶や教訓を「生かせていない」との回答は36．0％と全国平均より大幅に低かった。逆に、震災が再び起きたら「うまく対応できる」との答えは37．3％と3分の1を超え、全国平均を10ポイント近く上回った。 震災後の生活変化に関しては、「『想定外』の事態を想定して対策を立てる」と答えた人が70．8％、「家族や身近な人との『絆』を大切にする」と回答した人が68．5％に達し

【北京時事】河村たかし名古屋市長が1937年の南京事件を否定した発言に関し、中国江蘇省南京市人民代表大会常務委員会の陳家宝主任は7日、「河村市長が誤った発言を認めて撤回し謝罪すれば（姉妹都市の）両市の関係は元のように良くなる」と述べた。 北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者団の質問に応じたもので、南京市幹部が交流停止を発表した名古屋市との関係正常化の条件を明示したのは初めて。陳主任は同時に、この問題が日中の国レベルの関係悪化に発展するものではないとの認識も強調した。 陳主任はこれに先立つ記者会見で「発言は南京市民の感情をひどく傷つけた。責任は完全に河村市長にある」と指摘。その上で「『歴史をかがみに中日関係を健全かつ安定的に発展させる』という基本原則に同意する、名古屋を含む日本各界との交流を依然望んでいる。『ある人』が歴史の教訓をくみ取り、中日友好と両市民の親善に意欲を