8月30日に政府が発表した追加経済対策の柱は、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」。具体的な中身は9月10日に決定される。中で「地域の防災対策」で挙げられた「ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策」は公共投資につながり、支出規模によっては景気刺激効果を高める可能性があるとみられ注目される。 そういえば9月1日は防災の日。例年は地震対策を取り上げるテレビ番組が多いが、今年についてはゲリラ豪雨対策にフォーカスし、家庭でできる対策を含めて紹介する番組が多い印象。この分野への資金投下に向けた地ならしも進んでいるのかもしれない。 さて、ゲリラ豪雨の被害には、洪水、土砂災害のほか、多発する都市型ゲリラ豪雨によって、家庭においては風呂場やトイレなどの排水溝から逆流浸水してくるケースも続出。企業においてもデータ集積施設のサーバールームを温度の低い地下室に設置するケースも多いとあって、ゲリラ豪