【参院選２０１０】宗教団体の暑い夏 「復調」掲げる創価学会 自民支持は「夫婦別姓」などに危機感 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選投開票日を１１日に控え、与野党と友好関係にある宗教団体もヒートアップしている。終盤戦は組織力がモノを言うだけに与野党とも宗教団体は頼みの綱となる。宗教団体はなぜ、どんな理由で政治活動に熱を入れるのか−。 終盤戦になり、公明党の支持母体である創価学会にとって今年は創立８０周年の節目の年だけに「公明党の復調」を合言葉に組織をフル回転させる。 かつてないほど力が入るのは、池田大作名誉会長が１月の幹部会で「私は今年の年末、戸田（城聖・第２代会長）先生に勝利の報告をすると決めた」とハッパをかけたことが大きい。それでも先の衆院選で自民党とともに下野したショックは大きく、選挙区候補は苦戦を続けてきた。 そんな中、菅直人首相の消費税増税発言は渡りに船だった。「消費税を５％アップすれば年間３０万円以上の増税だ。今の民衆からは鼻血も出ない。もう一回お遍路で頭を冷やせ！」。創価学会の各地集会で幹部らが増税
【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない - MSN産経ニュース
参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではな
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