【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 　同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 　鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ

【パリ＝国末憲人】２００８年の紛争以来対立が続くグルジアとロシアの首脳が、相次いでパリを訪問した。ロシアはフランスからの軍艦購入について詰めの交渉を急いでおり、グルジアはこれを自国の安全保障への脅威と受け止めて阻止に動いた形だ。サルコジ仏大統領を前に両国の駆け引きが続いている。 　仏がロシアに売却を予定しているのは、ミストラル級強襲揚陸艦。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からのロシアへの軍艦規模の武器売却は初めてで、ロシアは軍の近代化や武器調達の実績づくりを、仏は軍需産業の立て直しをもくろんでいる。 　ロシアのプーチン首相はパリに到着した１０日にフィヨン首相と、１１日にはサルコジ大統領と会談。プーチン首相は軍艦購入についてＡＦＰ通信に「技術移転が伴う場合のみ意味がある」と述べ、同艦の購入が自前での建造につながることに期待をかけた。 　一方、グルジアのサアカシュビリ大統領はこれに先立つ８日

キルギス南部の国境地帯で１２日、隣国ウズベキスタンに避難しようと集まったウズベク系住民たち＝ＡＰ　　 　【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の衝突は１３日も続き、放火や略奪が相次いだ。キルギス保健省によると死者は９７人に達し、負傷者は１２００人を超えた。臨時政府はジャラルアバド州全域に１０日間の非常事態を宣言し、治安部隊に発砲を許可するなど、事態は深刻化している。 　１０日以降、衝突が続くオシ州では１３日も若者が火炎瓶などで住宅や学校に放火し、町は黒煙に包まれている。治安部隊はキルギス系とウズベク系の混在地域を中心に、女性や子ども、老人を安全な場所に避難させている。 　隣のジャラルアバド州では１２日深夜、発砲が続き、軍部隊の拠点が占拠されて武器などが運び出された模様だ。大学やテレビ局、ウズベク系住民の居住区が放火され、千人以上の若者が商店を略奪し

【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 　今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 　中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 　ＥＣＦＡは、

別の少年とともに東京都内でひったくりを繰り返したなどとして、四つの事件で強盗致傷や窃盗、詐欺の罪に問われた男（２０）＝事件当時１９歳＝の裁判員裁判の判決が９日、東京地裁立川支部であった。福崎伸一郎裁判長は、詐欺について「被告の犯行とするには合理的疑いが残る」として無罪、強盗致傷についてもより罪が軽い窃盗罪を適用し、懲役３年、保護観察つき執行猶予４年（求刑懲役７年）を言い渡した。 　裁判員裁判で一部とはいえ無罪の判断がされたのは初めて。判決後、記者会見した裁判員は捜査のずさんさを指摘した。 　検察側は、被告が知人の少年と共謀し、（１）昨年２月、東大和市で女性から現金４千円入りバッグをひったくった（２）同年３月、日野市で女性を突き飛ばして現金３千円入りバッグを奪い、４カ月の重傷を負わせた（３）同月、多摩市で女性から１７万円余入りバッグをひったくった（４）この女性から盗んだクレジットカードを使い

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる４日の日米実務者協議で、米側が、ヘリコプター部隊の訓練を鹿児島県徳之島で行うことは可能だという考えを伝えていたことがわかった。ヘリ部隊の拠点を徳之島に移すことはできないとの姿勢は崩していない。 　沖縄県の負担軽減を求める鳩山政権への一定の配慮と見られるが、徳之島の地元町長らは訓練の受け入れにも反対で、実現は困難と見られる。 　日本側関係者によると、実務者協議で米側は、徳之島への訓練移転について「容易ではないが可能だ」と、検討する考えを示した。２００６年に日米で合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の航空機の訓練を千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各自衛隊基地に分散移転した前例を踏まえた判断だという。 　ただ、米側は地元の受け入れ同意を求めている。徳之島の３町長は７日に鳩山由紀夫首相を官邸に訪ね、直

沖縄での主な日程を終えた鳩山由紀夫首相が４日夕、名護市内で記者団に語った内容は、以下の通り。 　【反対意見に直面】 　――道中で反対意見に囲まれた。反対意見をどう考えるか。また普天間飛行場を一部県内に移設する方針に変わりないか。 　「はい、大変厳しい一日だったことは、あの、その通りであります。やはり、県民の皆さん、この普天間の移設に関しては、最低でも県外にしてほしいという思いを、ほとんどの方から伺いました。そこまで皆さんがお考えになっていうことの、厳しさを改めて実感をいたしました。ただ私は、やはり住民の皆さんとこのように、対話などもすることができましたし、来て良かったと、率直にそう思っています。厳しかったけれども、来て良かったと」 　「私の思いというものも、まず、理解はなかなか頂けなかったとは思います。しかし、自分としても、やはり、例えばこの国の平和を考えたときに、日米同盟の将来を思うにつ

３日の憲法記念日に合わせ、最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が記者会見した。２１日にスタートから１年を迎える裁判員制度について、「大きな混乱なくよいスタートが切れた。国民の積極的な姿勢によるところが極めて大きかった」と、参加した裁判員に感謝の気持ちを表した。 　最高裁によると、今年３月末までに対象事件は全国で１６６２件起訴され、４４４件で判決が出た。竹崎長官は、まだ判決数が少なく、全体の評価には早いと前置きした上で、「犯罪や社会全体への理解が深まった」という経験者の声を挙げて「制度の奥深さを改めて感じた」と述べた。 　一方で、判決が起訴数の４分の１程度にとどまり、審理が始まるまでに時間がかかり過ぎていることを「一番の課題」と指摘し、「新しい制度で関係者が過度に慎重になっているのではないか」と懸念を示した。適正な審理と評議の時間の確保を前提としつつ、被告の拘束を必要以上に長引かせず、証人の記憶

鳩山由紀夫首相は２４日、視察先の群馬県大泉町で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる従来の日米合意について「私はあの辺野古の海に立って、辺野古の海が埋め立てられることの自然に対する冒涜（ぼうとく）を大変強く感じた」と述べ、修正案も含め、海の埋め立てを伴う案は容認できないという考えを強調した。さらに「従って、（日米合意の）現行案が受け入れられるような話はあってはならない」と念を押した。 　２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、岡田克也外相が２３日、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えをルース駐日米国大使に伝えた、と報じたことについて、首相は「外相が米大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実ではない」と否定した。

食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 　通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 　都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症

●本位的訴因 　被告は、明石署副署長の職にあり、２００１年７月２１日、明石市が開催した「第３２回明石市民夏まつり」について、明石署警備本部副本部長及び警備本部総括指揮班指揮官に任命された。署警備本部長だった元署長を補佐し、かつ、現地警備本部指揮官だった元同署地域官とともに、雑踏警備計画の企画・立案を掌理し、参集者の安全を確保する警備体制を構築し、その安全を確保すべき業務に従事していたものである。 　本件夏まつりは、従来の会場を変更して、明石市の大蔵海岸公園で初めて行われたものであり、約１５万人の参集者が見込まれ、幼児を含む年少者や高齢者なども多数参集する予定の行事であった。 　大蔵海岸公園はＪＲ朝霧駅の南方に位置し、同駅とは、通称「朝霧歩道橋」によって接続されており、同駅から大蔵海岸公園へ向かう参集者の多くが歩道橋を通行する。歩道橋は全長約１０３．６５メートル、歩行有効幅員約６メートル。歩

事故現場付近にある慰霊碑に手を合わせる人＝２０日午前９時５４分、兵庫県明石市、小玉重隆撮影明石市の歩道橋事故で、元明石署副所長が起訴されたことをうけて会見する指定弁護士ら＝２０日午前１１時３７分、神戸市中央区、新井義顕撮影　　 　兵庫県明石市で２００１年７月、１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会の起訴議決を受けて検察官役を担う指定弁護士が２０日、榊和晄（さかき・かずあき）・元明石署副署長（６３）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は全国初。関係者によると、元副署長は起訴内容について否定しているという。 　これまで国内では、公務員の職権乱用罪などについて裁判所が審判に付す決定（付審判決定）をした場合を除いて検察官が起訴権限を独占していたが、裁判員制度と同時に施行された改正法は市民１１人からなる検察審査会に強制起訴

福島瑞穂・消費者担当相は２０日の会見で、空席となっていた国民生活センターの理事長に、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの前理事長で弁護士の野々山宏氏（５４）をあてると発表した。会見に先立つ閣議で了解され、同日発令した。同センターは２３日からの「事業仕分け」第２弾の対象となる予定で、野々山氏は着任早々、仕分け会場で説明に立つ予定という。 　野々山氏は消費者契約法の制定など消費者行政や消費者被害対策にかかわり、日弁連の消費者問題対策委員会副委員長や、京都産業大大学院法務研究科の教授も務めた。 　同センターの理事長をめぐっては、元経済企画庁事務次官の前理事長が２月に辞意を表明したのを受けて公募したが、３月に３３人の応募者全員が選考委員会で不合格とされた。その後、福島氏ら政務三役が人選を進め、選考委にはかった上で決めた。 　公募による選考で、選考委の名を伏せたり選考過程を詳しく説明しなかったりし