osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者

日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民

Douglas Merrill氏は、人々が元Google幹部に期待するすべての資質を備えている。 EMIのデジタル部門の新しいトップは心の底までGoogle社員である。つまり、非常に頭が良く、技術に詳しく、ファイル共有に手を染めているファンを訴えることには断固反対している。 「わたしはデータに夢中なのだ」とMerrill氏は米国時間4月2日、CNET News.comとの電話インタビューで語った。「例えば、ファイル共有は実際にはアーティストにとっては良いことだということを示す一連のデータがある。アーティストにとっては悪いことではないというわけだ。したがって、常にそれを禁止するべきではないのかもしれない。わたしにはわからない。（中略）わたしは一般論として（ファンを訴えるのは反対だ）。明らかに破壊的な海賊行為もあるが、やはりデータによると、場合によってはファイル共有が許容される状況があると思う

Googleが先ごろ行われた700MHz無線周波数帯の競争入札に参加した目的は、同周波数帯のライセンスを落札することではなく、入札額を最低競売価格に到達させ、FCCに同社が推進してきたオープンアクセスルールを導入させることだったという。 電気通信およびメディア担当法律顧問のRichard Whitt氏と、企業担当法律顧問のJoseph Faber氏は米国時間4月3日、GoogleのPublic Policy Blogで次のように述べている。「Googleが競売に参加した第1の目的は、いわゆる『Cブロック』への入札額を最低競売価格である46億ドルに到達させ、重要な『オープンアプリケーション』『オープンハンドセット』に関するライセンス条件を導入させることだった」 さらに同ブログには次のように書かれている。「また、われわれは全国規模のCブロックのライセンスを最低競売価格を若干上回る価格で落札する

Appleは、社内の電子メールから漏れた情報の通り「iTunes Store」が米国最大の音楽販売店となったことを、米国時間4月3日に明らかにした。 3日朝までにArs Technicaは、Appleの特定の従業員たちがThe NPD Groupの実施した調査結果の書かれた社内メールを受け取ったと報じた。Appleから情報が漏れたということで、NPDは当初このデータに関するコメントを避けていたが、午後になってAppleから、NPDの「MusicWatch」調査の結果を明らかにするプレスリリースが出た。 Appleはこの発表の中で市場シェアの数字を明らかにしていないが、Ars Technicaの記事によると、米国における1月の音楽販売全体の19％をAppleが占めており、Wal-Martは15％だったという。Appleの発表では、2008年1月と2月の2カ月間における音楽販売データに基づき、

対償供与すると騙して児童買春した場合の準強制わいせつ罪の成否も同じ問題です。 樋口正行「基礎講座刑法（28）準強制わいせつ罪及び準強姦罪」研修　第717号 【問題】 基礎講座刑法137 次の記述が正しいか誤っているかを検討しなさい。 ｢Aは,成人の女性であるBに対し,『君を愛している｡将来は君と結婚するつもりだ。』と嘘を言って編し,Bがそれを信じたのに乗じてBにわいせつな行為又は姦淫した場合.Aには準強制わいせつ罪又は準強姦罪が成立する 【開設】 (3) ｢抗拒不能｣の判断基準 先に紹介した裁判例は,なぜ,被害女性が抗拒不能の状態にあるという判断になったのでしょうか｡その判断基準はどのようなものなのでしょうか｡ これらの裁判例を分析･検討してみると,結局女性が抗拒不能の状態にあったか否かは,行為者と女性の立場やそれまでの関係、女性の年齢や社会経験の程度,行為者の具体的言軌女性が陥った心理状