不動産転売ビジネスがストップ、崖っぷちに立つ新興デベロッパーたち(1) - 08/10/09 | 15:00 昨年後半以降の信用収縮の影響で新興デベロッパーに対する不安が高まっている。証券市場でも軒並みPBR(株価純資産倍率)の1倍割れ、つまり解散価値を下回ることが常態化。とりわけ、8月18日にアーバンコーポレイションが民事再生法適用申請に追い込まれてからは、不動産流動化事業を手掛ける新興デベロッパーに対する市場の視線は一段と厳しくなってきた。 ここで言う不動産流動化事業とは、2000年11月施行の改正資産流動化法によって設立が容易になったSPC(特定目的会社)か企業本体でビル等を開発・再生して売却するものだ。物件を購入するのは外資系や私募の不動産ファンドが中心で、ここ数年、急激な勢いで伸びた。その結果、下表にあるように、流動化を主力事業とした企業が続出。特に04年以降の株式公開企業に集