｢iPod課金｣は妥当なの？｢年額40億円｣求め再燃する“私的録音補償金制度”議論を問う終わったと思われていた議論が、密かに復活しつつある。しかも、消費者の知らないところでだ。 現在、自民党の｢知的財産戦略調査会｣（会長・甘利明氏）にて、非公開の｢私的録音補償金制度に関するワーキンググループ｣が作られ、検討が始まっている。 私的録音補償金制度とは、個人が持っているデジタル機器に対する録音・録画で生まれる著作権者の損害について、機器に補償金を課して補償に充てる、という制度だ。この制度にあてはまることになる機器は、結果として数百円から数千円程度価格が上がる可能性がある。 実はこの制度、2018年に文化庁の文化審議会著作権分科会において見直しの議論が行われたものの、｢そのままでの適用については、妥当性に疑問がある｣として、見送られたものだ。2018年の議論については、Business Insider Japanでもレポートを掲載済みだ。 なぜ、それが再び復活しようとしているのか?そ
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