最高裁判決：訂正請求の許否は請求項毎に判断すべき - 弁理士の日々
７月１０日に、特許に関する最高裁判決が出されましたね。 特許異議申立事件（付与後異議）で特許取消決定がされ、特許権者が審決取消訴訟を起こしたが請求を棄却され、それに対して上告していたのに対し、最高裁は上告を一部容認し、特許権者の主張を認めたものです。 最高裁判決（ｐｄｆ） 知財高裁判決（ｐｄｆ）（いずれも裁判所ホームページ） 特許異議申立制度は既に廃止されて存在しないので、ここでは一般論の議論を特許無効審判を例にとって説明します。 特許無効審判が請求されると、特許権者は、答弁書提出期間内などに、訂正の請求（特許請求の範囲の減縮などを目的とする）を行うことができます。 審判の審理において、訂正の適否を判断し（「訂正を認める」又は「訂正を認めない」）、特許が無効か否かを判断します。 無効審判請求は請求項毎に行うことができます。特許が無効か否かの判断についても、請求項毎に判断されます。例えば、特
Gross National Cool - 池田信夫 blog
きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用＝複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること
著作権は必要か - 池田信夫 blog
著作権法を廃止しろ、というのはいささかシャレがきつすぎたようで、まじめなコメントやTBがたくさんきた。かなりこみいった話だから、記事で補足しておこう。 記事の全体を読めばわかるように、私は「音楽ファイルをすべてタダにすべきだ」と言っているわけではない。著作権で守らなくても、情報から利益を上げる方法はいくらでもある、といっているだけだ。たとえば「宅配便」というビジネスモデルには特許がないが、ヤマト運輸は高い利益を上げている。先行者利益や規模の利益や補完的技術などによって複製可能な情報から利益を上げることができる、というのがBoldrin-Levineの主張だ。 たしかにCDがコピーフリーになると、マドンナのような大作のコストを回収することは困難になるだろう。しかし彼女の場合は、ステージまで含めた権利をプロデューサーにすべて売り、1億ドル以上の報酬を得ているので、彼らが作品をどう処分しよう
インフォコモンズ - 池田信夫 blog
著者とは個人的なつきあいもあるし、よく本を贈ってもらうが、だからといってほめないのが当ブログの冷酷なところ。残念ながら、本書は「コモンズ」という基本コンセプトからして間違っている。 コモンズというと恰好いいが、日本語に訳すと入会地である。典型的には山林や漁場のように共同利用する資源で、経済学ではcommon pool resourcesとよぶ。これは排除不可能で競合的な資源のことで、「コモンズの悲劇」が起こることが知られている。しかしウェブは、この意味でのコモンズではない。情報は排除不可能だが非競合的だから、コモンズではなく公共財なのだ。この点は、セミナーでLessigにコメントし、彼も認めた。James LoveやWerbachなども、最近はpublic goodsという言葉を使っている。 コモンズというのは、著者が理想化するほど美しい世界ではない。むしろ前近代の日本では総有制という
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