公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま

米国防総省の元アドバイザーによると、中国がレアアース（希土類）の国際市場における支配を維持する可能性は低いという。ユーザーがレアアースの消費の効率性を高めるとともに、代替的な調達先を見つけたためだ。 2010年に中国が輸出制限を課し、供給量を制限することで貿易戦争を仕掛けた後、レアアースの価格は急騰した。レアアースを採掘する鉱業会社の株価も急上昇した。 ランタンやジスプロシウムなどのレアアースは、巡航ミサイルなどの兵器システムを含む多くの先進技術にとって欠かせない材料で、中国は当時、世界の供給量の約97％を支配していた。 だが、それ以来、レアアースの価格は大きく下げ、米国のモリコープやオーストラリアのライナスを含む生産者の株価も急落した。 価格高騰で中国以外のサプライヤーへの投資が増加 テキサス大学の経済学者で2010～12年に米国防総省でレアアース問題に取り組んだユージーン・ゴルツ氏は、

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その

ユーロ圏の現在の政策が力強い景気回復をもたらす可能性は果たしてあるのだろうか？　筆者の答えは「ノー」だ。ユーロ圏は2013年に世界全体の国内総生産（GDP）の17％を生み出しているだけに（市場価格ベース）、この答えは世界全体にとって大きな意味を持つ。 ユーロ圏の経済戦略を決めるのはドイツである。この戦略は（1）構造改革、（2）財政規律、（3）金融緩和の3要素から成っており、これまでのところ、適切な需要を創出できていない。2014年第2四半期のユーロ圏の実質需要は、2008年第1四半期のそれを5％下回っていた。 フランスとイタリアはともに、自国とユーロ圏全体の経済成長に再び火をつける手段の1つとして「構造改革」を加速するよう促されている。ここでユーロ圏全体の成長がかかわってくるのは、この2国を合わせればユーロ圏全体のGDPの38％を生み出していることになり、ドイツ（同28％）を上回るからだ。

「たとえば喫煙率はヨーロッパのほうが高いし、高齢化なら日本のほうがはるかに深刻である。市場まれに見るほどの医療費の増加は、肥満でも説明できないし、医療技術が進んで高額になったとか、医療機関の利用率が上がったとか、医薬品の研究開発費がかさんだといった理由でも説明できない。」