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The sociological religion of no biological differences between the sexeswhyevolutionistrue.wordpress.com 昨日に引き続き、進化生物学者・無神論者のジェリー・コインのブログからまたまた記事を紹介。 「性別間の生物学的な差異は存在しない、という社会学者たちの宗教」 by ジェリー・コイン アカデミック業界にはタブーであって自由な議論を行えない二つの論点が存在する、ということを私は生物学者として学んできた。第一の論点は「人種」…または、人口間の遺伝的な差異である。文化人類学者たちは、人種は「社会的に構築された」と言う。たしかに、それぞれの人種を明確に区別することのできる有限数は存在しないのだから、その限りにおいては文化人類学者たちの主張にも真実は含まれている。しかし集団間には遺伝的な
Let’s stop talking about “rights”, or at least don’t assert them as unquestionable givens « Why Evolution Is True 今朝にアップした記事に引き続き、進化生物学者であり無神論者であるジェリー・コイン(Jerry Coyne)のブログから記事を紹介。コインは哲学を専門にしている訳ではないが、倫理学や道徳心理学に関するブログ記事を他にも書いており、どの記事もなかなか興味深いと思う*1。 「"権利"について語るのはもう止めよう、あるいは、せめて"権利"とは私たちに与えられた疑問の余地がないものであると主張することはもう止めよう」 by ジェリー・コイン さて、自分が哲学者であるという信用を固めたところで、"権利(rights)"について話をさせていただこう*2。下に投稿した動画に触発され
タイトルに書かれている事態について、生物学者のジェリー・コインがブログで書いていた短い記事を紹介。 今回の事態についてはこちらの記事などでも紹介されている*1。 UC Berkeley cancels free online courses because they weren’t accessible to the deaf « Why Evolution Is True 「聾者がアクセスできなかったという理由で、カリフォルニア大学バークレー校が無料のオンライン講義を中止する」 by ジェリー・コイン これは嫌な事態だし、どうすればいいのか私にはわからない。しかし、この事態に関係する人たち全員が敗者になっているということは明らかだ。 何が起こったかというと…カリフォルニア大学バークレー校は、学生向けの無料大規模公開オンライン講義(Massive Open Online Courses,
サマーズがポピュリズム的独裁主義の復活に警鐘を鳴らしている。 After seven years of economic over-optimism there is a growing awareness that challenges are not so much a legacy of the financial crisis as of deep structural changes in the global economy. There is increasing reason to doubt that the industrial world is capable of simultaneously enjoying reasonable interest rates that support savers, financial stability and the cur
ついでにちょっとやった「孫たちの経済的可能性」。あちこちに納められているけどネット上であってもいいと思ったので。 ケインズ「孫たちの経済的可能性」(pdf 75kb) https://genpaku.org/keynes/misc/keynesfuture.pdf 内容は有名といえば有名だが「ケインズは百年後には一日3時間労働になると言った」というふうな紹介のされかたしかしないのは、ちょっとかわいそう。もっと気楽な放言(そしてそれゆえになかなかおもしろい洞察がある)ですよ。 まとめると—— いま(第一次大戦後で大恐慌時代)は経済的にはひどい状況にある。でも長期的に見れば、経済は17世紀末から急激な成長をとげてきた。これは、急激な技術革新と、資産/資本の蓄積があったから可能になった。イギリスの資本は3.25パーセント成長を続けている。これがもっと続けば、経済はまちがいなくずっと豊かになる。す
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事(原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」)で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている(初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」;H/T Mostly Economics)。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
ジャスティン・フォックスがブルームバーグ論説でノーベル経済学賞設立の経緯について書き、Economist's Viewにリンクされたほか、日本語ツイートでも呟かれた(ここ、ここ)。 フォックスがネタ元にしたのは以下の本だが、その著者の一人であるAvner OfferがINETブログに寄稿している(H/T Mostly Economics)。 The Nobel Factor: The Prize in Economics, Social Democracy, and the Market Turn (English Edition) 作者: Avner Offer,Gabriel Söderberg出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2016/10/03メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見る フォックスの記事は設立の内
消費税の税収のおよそ5分の1は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。 都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。1人当たりの配分額で見ると、全国平均を100とした場合、平成26年度で、東京都が129.7と突出しているのに対し、沖縄県は75、奈良県は77.1などとなっています。 このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討
毛布にくるまって店の片隅に転がっていた古い管楽器。北九州市八幡東区の楽器店が店じまいの際に売ったファゴットが、国産としては最古級の品かもしれないとわかり、このほど博物館に納められた。旧日本海軍が発注したものとみられ、来歴を調査する。 「古いファゴットを落札させていただきました。博物館に打診してみたところ、収蔵していただけることになりました」 9月7日、同区の商店街で楽器店を経営していた梅崎博人さん(72)の元に、こんなファクスが届いた。 店は2年前に閉店したが、その際に在庫の楽器をネットオークションに出した。店の2階を整理して見つけた古いファゴットも売った。ファクスの送り主は、その品を約10万円で落札した長野市の福田伸幸さん(61)だった。 愛好家「ピンと来た」 高校で音楽を教える福田さんはファゴットの愛好家で、アマチュアオーケストラで演奏もする。売りに出ていたファゴットの写真を見て、ピン
ナチス・ドイツの最高指導者アドルフ・ヒトラーの肖像(撮影日不明)。(c)AFP/FRANCE PRESSE VOIR/HEINRICH HOFFMANN 【10月9日 AFP】ナチス・ドイツ(Nazi)総統に上り詰める以前のアドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)を「ドイツの救世主」と紹介しイエス・キリスト(Jesus Christ)になぞらえたヒトラーの伝記が自作だった可能性があると、英スコットランド(Scotland)の歴史家が主張している。 問題の伝記は1923年に出版されたヒトラー初の伝記「Adolf Hitler: Sein Leben und seine Reden(アドルフ・ヒトラー:その生と演説)」。著者はビクトル・フォン・ケルバー(Victor von Koerber)とされているが、英スコットランド・アバディーン大学(University of Aberdeen)
国連安保理で、アレッポ空爆停止決議案に反対するロシアのビタリー・チュルキン国連大使(2016年10月8日撮影)。(c)AFP/DOMINICK REUTER 【10月9日 AFP】シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が、反体制派が支配するアレッポ(Aleppo)への攻勢を強めている問題で、国連安全保障理事会(UN Security Council)は8日、アサド政権による空爆の停止を求める決議案を採決に付したが、アサド政権を支援している常任理事国のロシアが拒否権を発動したため廃案になった。ロシアは停戦を目指す対案を提示したものの、これも否決された。 決議案はアレッポ上空の軍用機の飛行と空爆の即時停止を要求する内容で、フランスの主導で作成された。アサド政権側が先月攻撃を開始して以来、空爆は激しさを増している。 採決では安保理15か国のうち11か国が賛成したものの
コロンビアのボゴタで、同国の左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」から解放され、空軍基地に到着したイングリッド・ベタンクール氏(左)と当時、国防相だったフアン・マヌエル・サントス氏(2008年7月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【10月8日 AFP】コロンビアのフアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領に2016年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)が授与されることについて、同国政府との和平合意に調印した左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC)」も受賞に値すると、6年間FARCの人質となっていた元大統領候補が発言した。 イングリッド・ベタンクール(Ingrid Betancourt)氏(54)は、大統領候補として選挙活
コロンビアのメデジンで、同国のフアン・マヌエル・サントス大統領のノーベル平和賞受賞が決まったことを伝えるテレビ(2016年10月6日撮影)。(c)AFP/RAUL ARBOLEDA 【10月8日 AFP】コロンビアのフアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領に2016年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)が授与されるとの発表を受けて、政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」の和平合意をめぐり分裂している同国の世論の反応は二分した。 26万人が死亡、4万5000人が行方不明となっている内戦の終結を目指しコロンビア政府とFARCが9月26日に調印した和平協定は、今月2日の国民投票で、わずかな差で否決された。 FARCによって2004年に農地を接収された中部トリマ(Tolima)州の農場労働者ロドルフォ・オビエド(Rodolfo Ovi
南シナ海に面したフィリピン・サンバレス州サンアントニオ沖で、米比合同演習に参加した米海兵隊の強襲揚陸艇(2016年10月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月8日 AFP】フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)国防相は、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の命を受けて7日、南シナ海(South China Sea)での米軍との合同哨戒活動を休止することを米側に正式に通知したと発表した。 ロレンザーナ国防相は報道陣に「(合同哨戒活動は)当面、中止される。彼ら(米国側)もすでに承知している」と述べ、今月初めにハワイ(Hawaii)を訪問した際に米太平洋軍(US Pacific Command)司令官にこの決定を伝えたと語った。 ただし同国防相は、ドゥテルテ大統領の最終的な計画については確かでないことを示唆し「
サウジアラビアの首都リヤドで建国記念日を祝う子どもたち(2016年9月23日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【10月8日 AFP】国連子どもの権利委員会(UN Committee on the Rights of the Child)は7日、子どもに対する刑罰として投石や手足の切断、むち打ちなどの過酷な体刑や、死刑をも認めているサウジアラビアに対し、早急にそうした法を撤廃するよう要求した。 各国による「子どもの権利条約(UN Convention on the Rights of the Child)」の履行状況を監視している権利委員会は、サウジアラビアの子どもに関する報告書で、同国が依然、15歳以上の子どもに成人と同じ刑を科していること、また犯行時18歳未満だった者にも死刑を科していることに「深い憂慮」を示した。また子どもに対する「投石や手足
フィリピン・マカティのベイト・ヤコブ・シナゴーグで演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年10月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/Aaron Favila 【10月8日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は7日、就任100日目を記念するスピーチで、米中央情報局(CIA)を挑発し「失脚させたければやってみろ」と述べた。また自らが率いる「麻薬撲滅戦争」を批判する欧米の人々を「動物」と呼び、麻薬取引関連の犯罪者をさらに殺害していくと宣言した。 ドゥテルテ大統領は地元の南部ダバオ(Davao)で行った演説で「私を失脚させたいか?CIAを使いたいか?やってみろ」と述べた他、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領をはじめとする批判者たちをののしった。 ドゥテルテ大統領は9月、CIAによる自身の暗殺計画があったと非難したが、詳細については
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