というガーディアン紙記事（原題は「How economics became a religion」）をMostly Economicsが紹介している。同記事はケンブリッジに籍を置くJohn Rapleyの以下の近著からの抜粋との由。 Twilight of the Money Gods: Economics As a Religion and How It All Went Wrong 作者: John Rapley出版社/メーカー: Simon & Schuster Ltd発売日: 2017/07/13メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 記事では、6/20エントリで紹介したレオンチェフのAEA会長講演を引きつつ、経済学への攻撃を繰り広げている。ただ、そのエントリの末尾でコメントしたように、レオンチェフが夢見たデータ主導の経済学研究が遂に実現しつつある、というの

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

ヤフーの通販サイト「ヤフーショッピング」が、商品検索結果の一つ「売れている順」の最も上の場所に検索結果とほぼ同じデザインの広告を載せていたことに対し、消費者庁が「広告の表記としては不十分」と指摘したことがわかった。広告なのに「最も売れている商品」と誤認しかねないことを問題視したとみられる。景品表示法に触れるおそれがあり、ヤフーはこの広告を「売れている順」に掲載するのを中止した。 ヤフーショッピングの検索結果をめぐっては、商品の販売価格や出店者のサービスなどの総合評価が高い順に表示する「おすすめ順」のページで、出店者が広告料を多く払う商品を上位にくるように優遇しながら「広告」と表示していないことが判明し、専門家から「消費者の判断を誤らせる」との指摘を受けた。 今回、消費者庁が問題視した「売れている順」は、ある商品を検索した際、販売数が多い業者から順に表示される検索結果だ。ヤフーは６月末まで、

環境省は１４日、横浜港の本牧ふ頭（横浜市中区）で、強い毒を持つ外来アリの「ヒアリ」を７００匹以上確認したと発表した。横浜港では初めて。ヒアリの発見はこれで５都府県の７カ所に広がった。また、神戸市の神戸港（ポートアイランド）のコンテナヤードに設置していたわなで１２日に捕まえたアリを、ヒアリと１４日に確認した。６月中旬に同港でヒアリ約１００匹が見つかった現場の近く。 横浜港で見つかったのはコンテナヤード内のアスファルトの割れ目（縦・横２０～４０センチ、深さ１０センチほど）。５００匹以上の働きアリと、羽のあるオスが５～１０匹、さなぎと幼虫がそれぞれ１００匹以上確認できた。女王アリはまだ見つかっていないが、巣を作って繁殖していた可能性が高いという。すべて殺虫剤で死滅させた。 環境省は今後、現場を詳しく調べるとともに、ヒアリが見つかった場所から周囲２キロを調査する方針。また、捕獲わなを設置し、アリの

インド・ニューデリーで、ナレンドラ・モディ首相（右）らと会合に出席した、与党インド人民党（BJP）が率いる政党連合「国民民主同盟」の大統領候補、ラム・ナス・コビンド氏（左、2017年6月23日撮影）。(c)AFP 【7月15日 AFP】インドの次期大統領が、同国の身分制度カーストの最下層ダリット（Dalit）から誕生しそうだ。 17日に国会議員と州議会議員によって行われる大統領選挙で本命とみられているのは、与党インド人民党（BJP）の候補で、ダリット出身のラム・ナス・コビンド（Ram Nath Kovind）氏（71）だ。 インドの大統領は政治的な実権は持たないが、与党候補である同氏が勝利すればナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の権力支配を強化するだろう。 ダリット出身の大統領はこれまで1997～2002年に在任したK・R・ナラヤナン（K.R Narayanan）氏だけで

経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル