米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「（米国の）責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…

当落が８票差で決まり、市民から当選の効力について異議申し出があった１０月２２日の埼玉県春日部市長選で、市選挙管理委員会は８日、９万９１４５票のすべてを点検し直す開披調査を１６日に実施すると発表した。 １１月に市民１６１人から、各候補者の得票数の集計やり直しを求める異議申し出があり、市選管が同２７日付で受理。「裁決を出すにあたって、より客観的な理由を示す必要がある」として開披調査を決めたという。開披調査は約６０人の職員を動員。両陣営側から８人ずつ立ち合い、一票ずつ点検。両陣営からの指摘を記録し、後日開かれる選挙管理委員会で有効、無効などの判断を行う。 市長選は、石川良三市長（６６）が４万８４５３票で４選し、前市議で新顔の岩谷一弘氏（５１）は８票差の４万８４４５票だった。（加藤真太郎）

放射性物質への注意を促す表示板（2011年4月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/GENNADY SHISHKIN 【12月9日 AFP】ロシアの調査チームは8日、欧州で9月に検出された放射能汚染は、ロシアの核施設とは無関係とした上で、発生源は衛星かもしれないとの見解を示した。 ロシアの気象当局は11月下旬、ウラル地方南部チェリャビンスク（Chelyabinsk）州マヤク（Mayak）の使用済み核燃料再処理施設に近い観測所で「極めて高い」レベルの放射性同位元素ルテニウム106を検出したと発表していた。 ルテニウム106は原子炉でつくられ、自然界には存在しない。医療用に使われることもある。 ロシア国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）は11月、同国の原子力安全機関の科学者たちにこのルテニウム106の発生源の調査を要請していた。 その結果が8日、首都モスクワで報道陣に公表された。この記者

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

（ＣＮＮ） 米国の学校でこのほど、６歳男児がサンタに対し、「お前のリストに中身がないのは知っている」「お前の人生は空っぽだ」などとする辛らつな手紙を書く出来事があった。母親はこの手紙の写真をツイッターに投稿、話題を呼んでいる。 男児は手紙の中で、「サンタへ。ぼくがこの手紙を書いているのは単に授業のためだ」と説明。そのうえで、「お前の悪い子のリストに中身がないのは知っている。良い子のリストにも中身がない。お前の人生は空っぽだ」と続けた。 そして「お前はぼくが人生で経験してきた苦労のことを知らない。さよなら」と結んだ。末尾の署名欄には「お前にはぼくの名前は教えない」と書かれている。 サンタに優しくない子どもに対し、当のサンタの中には「この仕事では拒絶がつきものだ」と笑って応じる人も見られた。 米公共ラジオＮＰＲの記者である母親はこの手紙をツイッターに投稿。「サンタ懐疑派の６歳の息子が学校でサン

米ネバダ州ラスベガスで事件現場に集まった警察（2017年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月9日 AFP】米南西部アリゾナ州のホテルで武器を所持していなかった男性を撃ち殺害した警官に対し、陪審団は7日、無罪の評決を下した。 米紙USAトゥデー（USA Today）によると、フィリップ・ブレイルスフォード（Philip Brailsford）被告は昨年1月、同州のホテルの廊下でダニエル・シェーバー（Daniel Shaver）さん（26）を殺害し、第2級殺人などの罪に問われていたが陪審は無罪の評決を下した。 一方、同州当局はこの事件に関連して8日、武器を持っていない男性がすすり泣きながら命乞いをした後に、無罪となった警官に射殺される様子を捉えた映像を公開した。 評決の後に公開されたこの映像は、警官が装着していたボディーカメラで撮影されたもの

南スーダンのワラブ州で放牧地に牛を向かわせるディンカ族の農民（2016年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【12月9日 AFP】南スーダンで家畜をめぐるライバル部族間の襲撃事件が発生し、少なくとも60人が死亡し、数十人が負傷した。地元当局者が9日、明らかにした。 戦闘は6日、首都ジュバから北西に約250キロ離れた同国中部の西レイク（Western Lakes）州で、いずれもディンカ（Dinka）族のルプ（Rup）一族とパカム（Pakam）一族の間で勃発したもの。 同州選出の国会議員でもあるアコル・ポール・コーディット（Akol Paul Kordit）情報副大臣は声明で、戦闘により「60人以上が死亡し、数十人が負傷した」と述べ、8日早朝にも襲撃が発生し戦闘が続いていると付け加えた。 南スーダンでは敵対する牧畜コミュニティー間で報復襲撃を繰り返す長く血なま