Bill Mitchell, “Building bank reserves will not expand credit“, Bill Mitchell – billy blog, December 13, 2009. ポール・クルーグマンは、彼の最新のニューヨークタイムズの記事（2009年12月10日） Bernanke’s Unfinished Missionで、マクロ経済学について本当はあまり理解していないということを露呈した。時折、誰かコラムニスト（の書いたもの）を読むときに、疑わしきは罰せずの精神で、書かれていない背後の意味を見つけようとすることが誰にでもあるだろう。クルーグマンは、他のコラムニスト同様、時々は明らかに正しいことを言ったり、現代金融理論（MMT）に整合的な議論を行ったりしてはいる。しかしそれでも、馬脚を現すような記事がいつも現れ、それによって結局「このアナリスト

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい

ツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）氏（５９）が１６日、フリージャーナリストの石井孝明氏に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連？の使う工作員」などと言及された。１７年１０月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「（ツイッター発言の）大半は削除しており、社会

ボトルに水を詰める人（2017年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILIPPO MONTEFORTE 【3月15日 AFP】米国を含む世界9か国で販売されている主要ブランドのボトル入り飲料水を調査したところ、90パーセント以上で微細なプラスチック粒子の混入が確認されたことが分かった。水をボトルに詰める過程で混入したとみられるという。 調査はマイクロプラスチックに詳しい米ニューヨーク州立大学（The State University of New York）のシェリ・メイソン（Sherri Mason）氏が中心となって行われ、報告書要旨をまとめたNPO「オーブ・メディア（Orb Media）」によると、「広範な汚染」が見つかったという。 対象はブラジル、中国、インド、インドネシア、ケニア、レバノン、メキシコ、タイ、米国で販売されているボトル入り飲料水250本。その中

H・R・マクマスター米大統領補佐官。米首都ワシントンで（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【3月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の解任を決めた。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日、報じた。トランプ政権では高官の解任や辞任が相次いでいる。 同紙の報道によると、トランプ大統領は後任について協議しているが、マクマスター氏の面目をつぶさないようにするため、またすぐに後任が就任できるように時間をかけて候補者の選定を行うという。 トランプ政権では2日前にレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の解任が発表されたばかり。トランプ氏はティラーソン氏の解任をツイッター（Twitter）で

カナダのマクリーンレイク鉱山（2007年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DAVID BOILY 【3月16日 AFP】世界第2位のウラン生産国カナダは、二酸化炭素（CO2）排出量を削減するために原子力エネルギーへの依存度を高める方針であることを明らかにした。公営カナダ放送協会（CBC）が15日、伝えた。各国にも同様の措置を取るよう呼びかける意向だという。 この動きは、同国のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権が昨年12月に発表したばかりの気候変動政策に変化が生じたことを示すものと考えられる。12月の発表時には原子力エネルギーに言及していなかった。 CBCの報道によると、カナダは5月にデンマークで開かれる閣僚会議で原子力エネルギー推進を訴え、この機会を利用して「気候変動に対抗するための国際努力の中心に原子力エネルギーを据える」意向だと、天然資源

英イングランド南西部ソールズベリーで発生したロシア人元スパイ襲撃事件の現場近くを視察するテリーザ・メイ首相（右、2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【3月16日 AFP】英国、米国、フランス、ドイツの4か国首脳は15日、英国で発生したロシア人元二重スパイ毒殺未遂事件を受けて異例の共同声明を出し、ロシア政府を名指しで非難した。一方、ロシア政府は、英政府が事件を受けてロシア外交官らに科した国外退去処分を「無責任」と批判し、直ちに報復措置を取ると宣言した。 事件は英イングランド南西部ソールズベリー（Salisbury）で4日に発生し、セルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏と娘のユリア（Yulia Skripal）さんが、ソ連が開発した神経剤「ノビチョク（Novichok）」で襲われた。親子は現在も重体となっている。 4首