愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。 県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職

国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案 自民党教育再生実行本部の高等教育改革部会（主査・渡海紀三朗元文部科学相）は１０日、大学改革の方向性に関する提言案を大筋でまとめた。今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる中、全国に８６ある国立大学の規模縮小や学部再編を求めた。月内に安倍晋三首相に提出する。（2018/05/10-18:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

フェイスブックのロゴ（2018年4月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【5月11日 AFP】ロシア政府の関連企業が2016年米大統領選の前後にフェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）に出稿していたとされる広告3000点以上のデータが10日、公開された。どのように米国民の怒りをあおり米社会を分断しようとしたのか、組織的な取り組みを浮き彫りにするデータベースだ。 フェイスブックやインスタグラムから削除されたこれらの広告は、ロシア政府とつながりのあるサンクトペテルブルクの企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）」が2015～17年に出稿したとされる。同社はロシア国内とロシア政府が政治的影響力の拡大を狙う国々を対象に、インターネットやソーシャルメディアを通じて偽

イタリア・ローマで国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが行った児童婚への抗議デモ（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GABRIEL BOUYS 【5月11日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、夫婦間レイプから身を守ろうとして夫を殺害した10代の女性被告にスーダンの裁判所が死刑判決を出したことを非難した。 死刑判決を受けたのはヌーラ・フセイン・ハマド（Noura Hussein Hammad）さん（19）。アムネスティによるとヌーラさんは16歳のとき、意思に反してアブドゥルラフマン・ハマド（Abdulrahman Hammad）さんと結婚させられた。 婚姻の最初の儀式でヌーラさんの父親とアブドゥルラフマンさんが婚姻契約書に署名した。ヌーラさんの高校卒業を待って2017年4月に

ドナルド・トランプ米大統領のマスクをかぶって同氏に抗議する環境保護団体グリーンピースの活動家（2017年6月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Michal Cizek 【5月11日 AFP】米政府が、地球温暖化の原因となる主要な温室効果ガスである炭素とメタンを観測する米航空宇宙局（NASA）の事業をひそかに打ち切っていたことが分かった。米科学誌サイエンス（Science）が10日、明らかにした。 サイエンスによると、NASAの炭素観測システム「CMS」は地球の炭素の発生源とたまっている地点を観測し、炭素の流れの高解像度モデルを作成するもの。年間1000万ドル（約11億円）の予算が割り当てられていた。 NASAは打ち切りの理由について、「予算上の制約と科学予算内の優先順位の問題」とだけ同誌に回答した。 既に割り当てられている予算は使い切ることができるが、新たな研究への支援は行われない

シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN 【5月11日 AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。 東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。 超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極め

ドイツ・ベルリン労働裁判所のアルネ・ボイヤー判事（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Jens Kalaene 【5月10日 AFP】ドイツの首都ベルリンの労働裁判所は9日、イスラム教徒の小学校教諭が授業中のスカーフ着用を禁じられるのは差別だと訴えていたのに対し、同市による着用禁止の指示は妥当と判断した。 アルネ・ボイヤー（Arne Boyer）判事は、公務員が勤務中に宗教的なシンボルや衣服をあからさまに身に着けることを禁止するいわゆる中立法は、自由な宗教的表現の権利よりも優先されるという見方を示した。 一方で、氏名非公表で申し立てを行い、裁判所にも姿を見せなかったこの女性教諭に対しては、ベルリン市内の公立中等学校で、より年上の生徒を対象にした職業教育に従事することを認めた。女性が上訴する可能性はある。 「ヒジャブ」と呼ばれるイスラム女性のスカーフをめぐって

「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。