日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国の農業地帯は、例年11月には静寂が訪れる。コンバインは大方の刈り入れを終え、収穫物は倉庫に集められ、農場主はようやくくつろげる。少なくとも一つの基準に基づけば、今年は満足度が高いはずだ。米イリノイ州西部で養豚と穀物を栽培するランディー・シムズ氏は、1エーカー当たり75ブッシェルの大豆を収穫した。これは従来の3割増だ。米全体でも、今年の大豆生産量は過去最高の46億9000万ブッシェルに達する見込みだ。問題は、これを誰が買うのか、だ。 米農家はトランプ大統領が始めた貿易戦争の渦中にある。輸出する農産物の2割以上が新たな関税に直面しており、今年1～9月にメキシコと中国に輸出した豚肉はそれぞれ31%と36%減少した。米最大の輸出農産物である大豆の対中輸

英首相官邸を後にするドミニク・ラーブ欧州連合（EU）離脱担当相（2018年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【11月15日 AFP】英国のドミニク・ラーブ（Dominic Raab）欧州連合（EU）離脱担当相が15日、辞任した。テリーザ・メイ（Theresa May）首相にとって大きな打撃となる。 ラーブEU離脱担当相はツイッター（Twitter）で「私は提案された合意条件と、マニフェストで国民に誓った公約との折り合いをつけることができない」として、「辞任せざるを得ない」と表明した。 ラーブ氏は今年7月から同担当相を務めていた。シャイレッシュ・バラ（Shailesh Vara）北アイルランド担当閣外相が、同じく合意案をめぐり辞任して1時間もたたないうちに、ラーブ氏も後に続いた形となった。 EUが合意案に署名するため、臨時首脳会議の開催を急いでいると伝

ロシアの軍事演習「ボストーク18」に参加するロシア軍と中国軍、モンゴル軍（2018年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV 【11月15日 AFP】米議会超党派の委員会は14日、米国の国家安全保障戦略と米軍は危機に直面しており、ロシアか中国と戦争になれば敗北する恐れがあると警告する報告書を発表した。 民主党と共和党の議会指導部経験者12人でつくる「国家防衛戦略委員会（National Defense Strategy Commission）」は、米連邦議会の委託でドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の「国家防衛戦略（NDS）」を調査していた。 トランプ政権は、ロシアや中国との「大国間の競争」を最優先課題と位置付けた新時代のNDSを打ち出している。 しかし報告書は、米軍の予算が削減され軍事的優位性が縮小しつつある一方で、中国やロシアのような

太陽に最も近い単一の恒星バーナード星を公転しているスーパーアース「バーナードスターb」の想像図（2018年11月13日提供）。(c)AFP PHOTO / ESO 【11月15日 AFP】太陽に最も近い単一の恒星を公転している「スーパーアース（Super Earth、巨大地球型惑星）」を発見したとする研究論文が14日、発表された。地球近傍の系外惑星の研究に光を当てる革新的な発見だという。 惑星は、太陽系からわずか6光年の距離にある赤色矮星（わいせい）のバーナード星（Barnard's Star）を公転しており、現在のところ「バーナードスターb」と呼ばれている。地球から2番目に近い太陽系外惑星で、主星の周りを233日で1周するという。 発見した研究チームは、惑星を「凍結した、薄暗い天体」と表現し、地球の3.2倍以上の質量を持つと説明。銀河系のスケールで考えると、実質的には太陽系の裏庭にあるよ

小林和也 フィールド科学教育研究センター講師は、性淘汰のうち特に「性的嫌がらせ」（生まれてくる子供の数が減ってしまうかわりに競争相手よりも自分の子供の割合を高める性質）が、生物多様性を維持している可能性を理論的に示し、シミュレーションによってこの理論が上手く機能することを示しました。なお、本研究における「性的嫌がらせ」とは、自然界の繁殖行動上の現象を示す生態学の用語であり、社会問題としての「性的嫌がらせ」（セクシュアル・ハラスメント、セクハラ）とは一切関係ありません。 本研究成果は、2018年11月14日に英国の国際学術誌「Journal of Ecology」にオンライン掲載されました。 自然界には多種多様な生き物がいますが、それらの生き物の特徴的な色や形の多くは繁殖に関わる性質です。特に種類を見分けるのに役立つ性質、例えば植物の花の形や鳥の鳴き声は、まさに生物多様性の中心的存在です。そ

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

仏ストラスブールの欧州議会で演説するアンゲラ・メルケル独首相（2018年11月13日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【11月14日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は13日、欧州議会（European Parliament）で演説し、「私たちはいつの日か、真の欧州軍を創設するという構想に取り組まなくてはならない」と訴えた。米国に頼らない欧州軍をめぐっては、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が創設を提唱したことにドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が反発。メルケル氏はマクロン氏に同調し、トランプの批判に反論した形だ。 メルケル氏は演説の中で、欧州の将来のあり方について自身の見解を披露。欧州軍の構想については、北大西洋条約機構（NATO）の下での欧州と米国の協力と両立できると