米メリーランド州の小学校で、筆記体の練習をする児童（2013年10月15日撮影、資料写真）。(c)Robert MacPherson / AFP 【12月1日 AFP】クラスで誕生日が最も遅い子どもは、誕生日が早い子どもと比べて注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されやすい傾向にあるとする研究論文が今週、医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載され、ADHDの過剰診断をめぐる議論が再燃している。 ADHDの診断をめぐる問題は、特に米国で白熱した議論を呼んでいる。同国では2016年、2～17歳の子どもの5％がADHD治療薬を処方された。その影響を一番受けているのは、誕生日が最も遅い子どもで、2007～2012年に、ADHDと診断された2～5歳の子どもは50％増加した。 今回の研究では、9月1日までに少なくとも5歳になっ

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

米ホワイトハウスで開催されたイベントで拍手する、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（2013年7月15日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【12月1日 AFP】（更新、写真追加）ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元米大統領が先月30日、死去した。94歳だった。親族が同日、明らかにした。同元大統領は、冷戦（Cold War）が終わりを迎える時代に、米国のかじ取り役を担った。 親族の広報担当者はツイッター（Twitter）に、同じく元大統領で長男のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が、「ジェブとニール、マービン、ドロ、そして私は、愛する父が94年の素晴らしい生涯を終えて死去したことを、悲しみと共に発表する」「ジョージ・H・W・ブッシュは最も高徳な人物であり、息子や娘が望み得る中で最高の父親だった」と述べたと投稿した

宇宙ごみ除去実験で宇宙空間に投入された小型衛星。米航空宇宙局（NASA)提供（2018年9月20日提供、資料写真）。(c)HO / NASA / AFP 【12月1日 AFP】燃料切れの飛行機が、駐機場に何千機も放置されている空港を想像してほしい。実は、これと同じことが宇宙で起きている。地球を周回する人工衛星が、燃料切れで放置されている状態が何十年も続いているのだ。 人工衛星は、燃料が切れると正確な軌道を維持することができなくなり、機器そのものが正常だとしても使い物にならなくなってしまう。 米首都ワシントンでは先ごろ、宇宙空間の人工衛星を対象に保守・管理サービスを提供する複数企業の会議があった。会議に出席した米航空宇宙大手SSLのアル・タドロス（Al Tadros）副社長は、「（燃料切れの人工衛星を放置することは）文字通り数億ドルを捨てるようなものだ」との見方を示した。 近年、新しい衛星を

国境付近に戒厳令が出たウクライナの首都キエフで、警戒に当たる国民防衛隊員ら（2018年11月30日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月1日 AFP】ウクライナは11月30日、16～60歳のロシア男性の入国を禁止すると発表した。ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島沖で先月25日にウクライナ艦艇3隻を拿捕（だほ）し、ウクライナ兵士24人を拘束したことを受け、ウクライナは国境地域に戒厳令を敷いていた。 ペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領と面会したウクライナ国境警備庁のペトロ・ツィヒカル（Petro Tsyhykal）長官は「本日付で外国人の入国は制限され、まずロシア連邦の年齢16歳から60歳の男性国民に適用される」と発言した。ポロシェンコ大統領は、今回の制限は「人道的な場合」には適用されないと述べた。面会の模様は生放送された。 ロ

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名する（左から）メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領、ドナルド・トランプ米大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相（2018年11月30日撮影）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【12月1日 AFP】米国とメキシコ、カナダの3か国首脳は30日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に署名した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、NAFTAが米国の雇用を喪失させていると批判していた。 トランプ大統領は、アルゼンチン首都ブエノスアイレスでの20か国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われた署名式で、「これは貿易情勢を永久に変える模範的協定だ」と言明。新協定締約は「素晴らしい節目」であり、自動車業界を中心とした米労働者を支

安倍晋三首相は１１月３０日、トランプ米大統領との会談の冒頭、１１月の米中間選挙の結果について「（トランプ氏の）歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で大いに話題となっている。 首脳会談では、トランプ氏が安倍氏の９月の自民党総裁選について言及。「安倍氏はちょうど選挙で大勝利したところだ。彼は大量の得票差で勝利した」と褒めたたえた。安倍氏の「歴史的な勝利」発言はこのトランプ氏の発言の直後で、返礼の意味だったとみられる。 中間選挙は、上院で共和党が過半数を確保したが、下院は民主党が大幅に議席を増やして逆転した。ＣＮＮコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造について

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでいる。 「酒類と外食をのぞく飲食料…

「性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）が生物多様性を維持する」というタイトルの論文を京都大の講師が英科学誌に発表し、ネット上で批判があがる騒動となっている。論文では生態学の専門用語として使っており、社会問題のセクハラとは無関係だが、講師と科学誌は論文タイトルの変更を検討している。 今回の論文における「性的嫌がらせ」とは、同じ種類の生物で、オスがほかのオスの交尾をめぐる行動を妨害するような性質を指す。こうした性質は、同種類の生物の個体数の増減に関わる。だが、多様な生物が共存する自然界全体への影響はわかっていなかった。 論文は、数百種類の生物が性的嫌がらせの影響で長期間共存できることをシミュレーションで示した。英科学誌電子版に１１月１４日（日本時間）、掲載された。 論文のタイトルなどは同誌のサイトで誰でも見ることができ、英語圏のネット上で「不適切を超えている」「常識外れだ」などの批判が続出