記者会見する日本維新の会の馬場伸幸代表=6月13日、国会内【時事通信社】 自民党、公明党、日本維新の会などが賛成して衆院を通過した政治資金規正法改正案は、参院質疑でも多くの問題点が指摘された。こうした中、維新が重視する調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開などの改革については、23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正が見送られる見通しとなり、維新は党首会談での合意が破られたと自民に猛反発。維新は参院採決では一転して反対に回ることになった。(時事通信解説委員 村田純一) 政治家の責任・罰則強化、徹底せず 規正法改正案の問題点を続けよう。裏金事件を受けた政治資金改革では、政治資金収支報告書の記載・提出義務がある会計責任者だけではなく、政治家本人の責任・罰則強化をどう図るかが焦点の一つだった。自民案は、収支報告書の「確認書」を会計責任者に交付するよう議員に義務付け、不記載があって確認が不十分