文部科学省が実施している全国学力調査をめぐり、07年度の市町村・学校別結果を開示するよう求めた市民オンブズ鳥取(高橋敬幸代表)が、鳥取県教育委員会の非開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が2日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は、オンブズ側の訴えを認め、非開示処分を取り消した。調査結果の非開示を認めない司法判断は全国初。判決は「開示しても悪影響を及ぼさない」とした。 市民オンブズ鳥取は08年8月、07年度分の市町村別・学校別結果を情報公開請求。県教委が翌月、「公にすることで、学校の序列化や過度の競争につながる」などとして、非開示を決めたため提訴した。 県情報公開条例では「県や国の事業の遂行に支障を及ぼす情報は非開示にできる」と定めている。訴訟では、全国学力調査の結果がこの非開示事項に該当するかが争点になった。 オンブズ側は「条例は原則開示を定めている」「県教委は、全国学力調査が始まる