スイス国民投票、「ベーシックインカム」を否決：朝日新聞デジタル
スイスで５日、国民に一定額の現金を無条件に給付する「ベーシックインカム」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、賛成２３・１％、反対７６・９％で否決された。投票率は４６・３％だった。 導入推進派は最低限必要な１０万筆を超える署名を集め国民投票にこぎつけた。推進派は「貧困撲滅」などを訴え、最低限の生活を維持するための金額として、成人に対して２５００スイスフラン（約２７万円）、未成年に６２５スイスフラン（約６万８千円）を毎月支給することを提案した。 一方、連邦政府は「年間２０８０億スイスフラン（約２２兆７千億円）超」の巨額の費用と、スイスの経済競争力の低下を懸念し、反対の立場を表明。推進派は、財源について、現行の社会福祉制度の切り替えなどで可能だと主張したが、支持は広がらなかった。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica
来年から介護休業の要件緩和…同居・扶養不問に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年１月から、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための具体策の一環として、介護休業の取得要件を緩和する方針を固めた。 祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件をなくす。 ３世代で同居する家族が減り、別々に暮らしていても介護休業を認める必要があると判断した。これにより、介護休業の取得に同居と扶養の要件は必要なくなる。 介護休業は現在、介護を受ける人の子や父母、配偶者らのほか、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められている。ただし、祖父母と兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０１５年に実施したサンプル調査によると、今回の要件緩和によって、介護中の労働者の約１２％で新たに介護休業が認められると推定されるという。
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