キャベツ値崩れ、２０日まで出荷停止 : ニュース : グルメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）全国農業協同組合連合会（全農）は７日から２０日まで、豊作で値崩れを起こしているキャベツ１万３０８０トン、白菜２３９５トンの出荷をそれぞれ停止すると農水省に届け出た。 同省によると、豊作で８月下旬以降、東京都中央卸売市場での価格は平年の５～６割の水準で推移している。キャベツ、白菜の出荷停止量は平年９月の国内出荷量の約１割分に相当する。キャベツでは全農群馬県本部分が全国停止量の９割超を、白菜では全農長野県本部分が９割超を占めている。
「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説） 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。 電気代が
６０年以上の漁師でも「見たことない」ウニ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
殻を覆う太くて長いトゲが特徴のノコギリウニが神奈川県葉山町の海で見つかり、同町一色の鹿島建設葉山水域環境実験場で飼育されている。 相模湾以南の温かい海に生息しているウニの仲間で、新江ノ島水族館（藤沢市）によると、県内の海で実際に見つかるのはまれという。 全体が赤褐色で殻の直径約１０センチ、トゲの長さ約９センチ。近くの漁師三橋直吉さん（７８）が先月２１日、岩礁近くの水深１３メートルに仕掛けたイセエビ漁の網にかかっているのを見つけ、同実験場の山木克則主任研究員（４６）に連絡した。三橋さんは「６０年以上漁師をしているが、こんなウニは見たことがない。仲間にも見せたが、分からなかった」と話している。
首相油断？崩れた「優勢」…細野氏出馬で激戦に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）を巡り、知名度の高い細野環境相が本格的に出馬の検討を始めた。 細野氏が出馬すれば、野田首相優勢とみられていた構図が崩れ、首相を支えてきた主流派内でも対応が割れる激しい選挙戦になるとの見方が出ている。 ５日に国会内で開かれた細野氏の擁立を目指す会合には、代表選の事前説明会に「勝手連」として出席した津村啓介、階猛、小川淳也の３衆院議員のほか、柚木道義、辻元清美、中山義活、阿久津幸彦、石津政雄、福島伸享、津川祥吾、増子輝彦の衆参国会議員が出席した。 小川氏は、首相の再選支持を表明している前原政調会長のグループ幹部の一人だ。阿久津氏は菅前首相グループ幹部、中山氏は鹿野道彦前農相グループ幹部で、石津氏は中間派の当選１回議員で作る「礎会(いしずえのかい)」の会長を務めるなど、党内の主流派と中間派の幅広いグループから集まった。 出馬に慎重姿勢を保ってきた細野氏が出
福島第一原発１～３号機、注水量は依然不安定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉を冷却する注水量が必要量を下回った問題で、東電は３１日も根本的な原因解明に至らず、不安定な注水量が低下するたびに弁を操作して流量を確保する対応を迫られている。 注水量が必要量を下回った事態は３０日午後３時と、午後８時に確認された。いずれも各号機への水量を調節する弁の調節を行って必要量を確保した。しかし、しばらくすると水量が減り、東電は、３１日午後までに何度も、必要量を下回る直前に複数の弁を調節し、しのいでいる。 原子炉の冷却は、一度原子炉を冷やした水を処理して再利用している。タンクにためた後、配管と２台のポンプでを各号機に配分している。配管の漏えいはなく、ポンプを替えても注水量の不安定な状態は続く。
安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資縮小検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安住財務相は１７日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。 安住氏は「国民の理解があって初めて（韓国への）手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。 政府は昨年１０月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年１０月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。 また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために８月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所４号機のタービン建屋１階で高濃度汚染水４・２トンが漏れているのが発見されたと発表した。 汚染水は建屋内にとどまっており、屋外には流出していないという。 東電によると、同日午前１１時１５分頃、同社社員が同建屋１階にある「パワーセンター室」の床に、汚染水４・２トンがたまっているのを発見した。汚染水からは放射性セシウムが１立方センチ・メートルあたり７万７０００ベクレル検出された。 パワーセンター室には、使用済み燃料の一時貯蔵プールの冷却などに必要な電源が設置されている。同室の前の廊下に、３号機建屋の地下にたまっている高濃度汚染水を処理施設へ運ぶ配管が通っており、この配管に穴が開いたため、同室まで汚染水が流れ込んだとみられる。現在は配管による移送を中止しており、汚染水の漏えいも止まっている。
宍道湖のシジミ激減…原因不明の冬の大量死続く : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県は、今年６月に調査した宍道湖のヤマトシジミの資源量が１万５４０８トンと推定され、１９９７年の調査開始以来、最低になったと発表した。 ２万トンを割り込んだのは初めてで、４月に設置した有識者らによる「宍道湖保全再生協議会」で原因究明を進め、対策を検討する。 資源量は湖に生息するシジミの推定量。調査は毎年春（６月）と秋（１０月）の２回行っている。湖の１２４か所でサンプルを採集し、全資源量を推定。その結果、昨年秋の約３万３０００トンから半減しており、過去最低だった９８年春の２万７９０トンを下回った。 宍道湖では近年、冬場に原因不明のシジミの大量死が起きており、例年秋から翌年春にかけては資源量が減少している。ただ、今年は前年に続いて、秋から春にかけての減少割合が５割と大きかった。県などの継続監視でも、昨年１１月から今年２月頃までの間、かなりの大量死が見られたという。 資源量の減少で、宍道湖では
浜岡再稼働問う住民投票、署名が必要数上回る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県内の市民グループ「原発県民投票静岡」が中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指して集めた署名について、県選挙管理委員会は１３日、住民投票条例制定の直接請求に必要な県内有権者数の５０分の１（約６万２０００人）を上回ったと発表した。 発表によると、集まった１８万１５４３人分の署名のうち、有効署名は１６万５１２７人。署名は今月１９日まで縦覧に付され、異議の申し出がない場合、市民グループに返還される。市民グループはその後、１０日以内に署名簿を添え、住民投票条例の制定を川勝平太県知事に直接請求する。地方自治法により、川勝知事は直接請求を受けてから２０日以内に意見を付して、議会に条例案を提出することになる。条例案の審議は９月定例県議会で行われる見通しだ。
原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
原発比率「選択肢が不適切」と電事連が意見書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気事業連合会は１０日、政府が実施している２０３０年時点の原子力発電比率などのエネルギー政策策定に向けたパブリックコメント（意見募集）に、意見書を提出した。 政府が示した原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢に対して「いずれも適切ではなく、選択肢のあり方そのものを再考すべき」だと主張し、より高い比率の必要性を強調した。 その理由として、０％案の場合には３０年時点の家庭の電気料金が最大２倍に跳ね上がるなど、いずれの選択肢でも国民負担が増し、経済全体への影響が大きいことなどを挙げた。望ましい原発比率は「少なくとも２０～２５％が必要な水準」だと表明した。 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標（２５～３５％）についても「技術や立地、コスト面などから実現可能性に疑問がある」と、厳しい見方を示した。
防災科学技術研究所が防災アプリ「もしゆれ」 : モバイル : 新着 ハード＆ソフト : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独立行政法人の防災科学技術研究所が、iPhone向けの防災アプリ「もしもいまここで大地震の揺れに見舞われたらワタシはどうなる？（もしゆれ）」の提供を開始した。 場所ごとの地震ハザード（危険情報）を取得し、その場所で起こりうる被害の可能性を伝えることで、平常時の防災・減災行動を喚起するアプリ。対応OSは、iOS 4.3以降で、料金は無料。 自分の顔写真と重ねて建物の倒壊や家具の倒壊、津波や液状化など、17種類の被害結果画像を表示する「自分撮りAR」機能を搭載。アプリを起動し、判定カメラボタンを押すと、今いる場所で自分の身に何が起こるかを具体的にイメージすることができる。結果画像は、FacebookやTwitterを通じて友人や家族などにシェアすることができる。 「もしゆれ」は、防災科学技術研究所が提供する全国地震ハザードの公開API「J-SHIS Web API」と自分撮りカメラを組み合
浜岡原発、使用済み中性子検出器の報告数に誤り : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は８日、原子炉等規制法などに基づき国に報告している浜岡原子力発電所の使用済み中性子検出器の数のうち、１９８８～２００８年度の報告数に誤りが見つかったと発表した。 検出器は、原子炉内の中性子量を測定する機器（長さ約１３メートル、直径最大４センチ）。使用後は、同原発の原子炉建屋内の使用済み核燃料貯蔵プールと、廃棄物減容処理建屋のプールに保管している。中部電によると、各年度の全体の保管数は正確だったが、二つのプールの内訳数に誤りが見つかった。
原発廃炉、研究を支援…国主導で手法確立 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は５日、原子力発電所の廃炉の技術向上に関する研究開発を後押しするため、大学や研究機関に対する予算支援を２０１３年度から始める方針を固めた。 廃炉が正式に決まった福島第一原発１～４号機をはじめ、今後は老朽化した原発の廃炉が相次ぐためだ。効率的な廃炉手法を国主導で確立することで、廃炉にかかるコストを圧縮し、電力各社の経営安定や電気料金の値上げ抑制に少しでもつなげたい考えだ。 経済産業省が１３年度予算の概算要求で、国内の大学などが取り組む廃炉技術の選別や基礎研究の予算として、数億円を計上する。 廃炉費用は福島第一原発だけで数兆円に上る見通しだが、政府の原子力損害賠償支援機構の支援対象外だ。東電は自力での費用捻出を図る一方、新たな支援をすでに政府に要請している。
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関電管内、節電目標に届かず…７月９・８％減 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）