町長「健康被害なら私を訴えて」…がれき焼却 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきについて、昨年１２月に富山県立山町で行われた試験焼却の結果報告会などが１８日、同町の町民会館で行われた。 町民約２００人が出席し、試験焼却を行った富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合の職員らが、試験焼却の経緯や実施した結果の説明を行った。 質疑応答では、町民の女性の「（健康）被害が出たときはだれが責任をとるのか」との質問に対し、舟橋貴之町長が「万が一にも健康被害は起こらない。あった場合は私が全責任を負うので訴えてください」と答える場面もあった。また、風評被害に関する質問に、舟橋町長は「（誤った内容の）文章をまき散らす方がいて、それが風評被害の元だと思う」と受け入れに反対する住民らをけん制した。 報告会後、舟橋町長は「大方の町民が受け入れに向け『ゴー』だろうと会場の感触で感じた」と語った。
千葉に新種の植物、「イスミスズカケ」と命名 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県いすみ市に新種の種子植物が自生していることが、千葉大と同県立中央博物館との共同研究チームの調査で判明した。 自生地にちなんで「イスミスズカケ」と命名された。 首都圏で植物の新種が確認されるのは珍しいとされ、２１日に発行予定の日本植物分類学会の英文学術誌に論文が掲載される。 同博物館の植物調査ボランティアが２００９年、里山で約２０株を発見した。同大園芸学部の上原浩一准教授（生態遺伝学）や安藤敏夫名誉教授（花卉(かき)園芸学）らが、徳島県など西日本でのみ自生が確認されている絶滅危惧植物のスズカケソウに似ていたが、葉の形に違いがあるため疑問を持ち調査を開始。ＤＮＡ鑑定に加え、自生地の視察などの結果、スズカケソウと同じクガイソウ属の新種と判明した。 葉が全体的に丸みを帯びて卵形をしているスズカケソウと比べ、イスミスズカケは葉の根元の丸みが強く、葉先がややとがったハート形に近いのが特徴。葉や茎
園田前監督「余計なこと言ったな」、選手どう喝 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文
浜岡停止訴訟原告の原発見学、中部電力が拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で進められている津波対策工事の見学を申し込んだ袋井市の元高校教諭の男性（６５）が、同原発の永久停止を求める訴訟の原告であることを理由に、中部電から見学を拒否されていたことがわかった。 男性は、袋井市と市民でつくる「市民環境ネットふくろい」の会員。同会が企画した見学会に参加するため、１月２９日に事務局の市環境政策課を通して参加者名簿を提出したところ、１日に自宅を訪ねてきた中部電社員が「裁判の原告の方は見学をお断りさせていただいております」と説明したという。 中部電は「訴訟当事者とは裁判の場で対応することが原則で、法定外でのやり取りは行わないことを基本方針にしている」と説明する。昨年夏にも同じ理由で断ったケースがあったという。ただ、訴訟の原告であっても、市議が公務で視察する場合などは受け入れているという。
公園のダビデ像「下着をはかせて」…町民が苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成
餃子の王将を社員提訴…「長時間労働でうつ病」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長時間労働でうつ病になったとして、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の男性社員（２７）（京都府）が同社を相手取り、休業中の給与や慰謝料など約２３００万円の損害賠償を求める訴えを５日、京都地裁に起こした。 訴状によると、男性は同府八幡市の店舗で２００９年から勤務。平日は１１時間、休日などは１２時間働き、時間外労働が月平均で約１３５時間あった。１１年４月に抑うつ状態と診断された。 同店では１０時間を超える勤務時間の記録がコンピューターに入力できない仕組みといい、時間外労働は、男性の手書きメモで算出したという。 男性は京都南労働基準監督署から１２年２月、半年間にわたる月平均約１０８時間の時間外労働と精神的ストレスで、うつ病になったとして労災認定された。 代理人の佐藤克昭弁護士は「会社側は恒常的な長時間労働を当然視している。男性が健康を害すると認識していたはずで安全配慮の義務に違
東京も人口「自然減」…１９５６年以来初めて : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、２０１２年中に都内で死亡した人の数が出生数を２０２５人上回り、人口が「自然減」になったと発表した。 都で自然減が確認されたのは、１９５６年の調査開始以来初めて。転入数と転出数の差にあたる「社会増減」では増加が続くものの、地方で深刻化する人口の自然減が首都でも確認されたことは、人口減社会の進行を象徴している。 都人口統計課によると、昨年１年間の都内の死亡数は１２年連続で増加。前年の１０万５９１４人より４０００人近く増加し、１０万９６５１人だった。 一方、出生数は１０万７６２６人で、前年の１０万６４４３人に比べて１０００人以上増えたものの、死亡数の増加分には及ばなかった。 同課は「都内でも少子高齢化に歯止めがかかる見通しはない。自然減はこれからも続く」との見通しを示す。 自然減が５００人以上だったのは、葛飾区、足立区、北区、板橋区、豊島区、台東区、大田区、八王子市、青梅市の７
首相、原発新設に含み「時間かけて検討する」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３１日午前、参院本会議で行われた各党代表質問で、原子力発電所の新設について、「今後の我が国のエネルギーなどを巡る情勢を踏まえ、ある程度の時間をかけて腰を据えて検討する」と述べた。 民主党政権は昨年９月の「革新的エネルギー・環境戦略」で原発新増設を行わない方針を示していたが、これを見直し、将来的な建設に含みを持たせたものだ。 原発の再稼働については「科学的安全基準の下で判断していく」と強調し、「３年程度で既存原発の行く末を見据えながら、１０年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させる」と語った。 また、高校授業料の無償化に関し、「所得制限の導入も含めて、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討する」と述べ、２０１４年度以降を念頭に、所得制限導入を検討する考えを表明した。
首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。９６条改正の必要性は、日本維新の会とみんなの党も主張しており、特に両党を念頭に協力を呼びかけたものといえる。
ＮＰＯ大雪無料浴場整備「補助対象外」県が撤回 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が全従業員を解雇した問題で、同法人が運営していた無料浴場「御蔵の湯」の整備費について、県がいったん同事業の補助対象外との判断を示しながら、その後撤回し、事業費からの支出を追認していたことが２４日、分かった。 ◆「材料費」として支出追認 町の行政文書などによると、県は２０１２年４月、「御蔵の湯」が建設された１１年度の事業報告書を検査した際、法人が計上した「御蔵の湯」整備費約４２７６万円は緊急雇用創出事業で認められない「建設・土木事業」に該当するとして、補助対象外との判断を町に示した。 町は法人に対する返還請求を検討する必要に迫られたが、１２年５月上旬頃、県の窓口となっている沿岸広域振興局宮古地域振興センター側から「（補助金の）交付契約に沿った形での処理を進めよう」との意向が示された。最終
柏崎刈羽原発、真下に活断層？…定義拡大で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 原子力規制委員会が７月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 昨年８月に東電が公表した資料によると、１、２号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、２４万年前に降った火山灰より、新しい地層をずらしている。 国は「過去１２万～１３万年間」に活動した断層を活断層と定義しているが、規制委の検討チームが今月２２日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去４０万年間」の活動に拡大した。このため、新基準が適用されれば、両断層は活断層と判断される可能性が出てきた。
原発作業員に身元調査、テロ対策で義務化へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。
東海第二原発訴訟 原電と国が争う姿勢 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電東海第二原発（東海村）を巡り、茨城県を中心とした１０都県の住民ら２６６人が、日本原電に運転差し止めを求め、国に対しては原子炉設置許可の無効確認と原発の使用停止命令を行うよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、水戸地裁（新谷晋治裁判長）であった。日本原電と国は、いずれも請求の棄却や却下を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、原告は、巨大地震が起きる可能性や同原発の老朽化、首都圏に近接していることを指摘し、「重大な事故が発生した場合、首都は壊滅する」と主張。同原発の３０キロ圏内には１８の原子力関連施設が密集し、「複合災害になった場合、被害は計り知れない」と訴えている。弁論では、原告の代理人弁護士５人が、日本で地震が多発していることや福島第一原発事故の原因、放射能の危険性などに言及。海渡雄一弁護士は司法の責任にも触れ、「裁判所は過去、国策に屈して正しい判断ができず、福島原発事故を
福島原発港湾の魚、規制値の２５４０倍セシウム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１８日、福島第一原発の港湾内で昨年１２月に捕った「ムラソイ」から、最大で１キロ・グラムあたり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 国の規制値（１００ベクレル）の２５４０倍にあたり、原発事故後、最も高い値。東電は「採取場所付近は原発事故時に高濃度汚染水が流れており、この濃度は不自然ではない」としている。 これまでの魚の最高値は、同原発から北約２０キロで捕れたアイナメの同２万５８００ベクレル。東電は３月から周囲に網を設置するなど、港湾内の魚が外へ逃げないよう対策を取る。
中国のフカヒレ調査、９割がゼラチン固めた偽物 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国浙江省商工部門は１３日、市場で販売されていたフカヒレをサンプル調査したところ、８２点のうち、７９点がゼラチンを固めた偽物だったと発表した。 業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約４割は偽物」と証言したという。 同電によると、ＤＮＡ検査で判明した。偽物は厚さが均一で縦にしか筋目が入っておらず、７０度のお湯に３０分浸すと溶け出した。ほとんどが広東省産で、発がん性のある化学物質などが製造過程で使われていたという。 フカヒレは高級食材として人気がある。中国青年報によると、偽物は１キロ当たり数十元（１元は約１４元）で飲食店に販売され、５００～１０００元の高級料理として客に提供されていた。
原発５ｋｍ圏内病院に屋内退避設備…補正予算で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は７日、原子力発電所の事故時に即時避難が必要な５キロ・メートル圏内の病院などを改修し、避難できない患者や老人が屋内退避して放射線から身を守れる設備を整えることを決めた。 公共施設への放射線測定器の配備などと併せて、２０１２年度補正予算に原子力防災関連費として約１２０億円を盛り込む方針だ。 原発５キロ圏内の病院や高齢者施設、学校などで建物の一部を改修、原発から放出された放射性物質が屋内に入り込まないよう、扉や窓の気密性を高めたり、放射性物質を取り除く換気用フィルターを取り付けたりする。原発の立地道県に改修費用を交付する。 原子力規制委員会が示した災害対策指針では、原発５キロ圏内は住民の即時避難の対象区域となっている。だが、東京電力福島第一原発事故では、原発近くの病院から長距離移動を余儀なくされた寝たきりの患者が死亡する事例があった。原発の周辺自治体は、避難が難しい患者や老人が屋内退避で
汚染土、川や崖に投棄？手抜き除染の有無を調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染を巡り、受注業者が福島県内の現場で手抜きをしているとの指摘があり、環境省は４日、業者が同省の定めた適切な手法で除染しているかどうかの調査を始めた。 同省によると、指摘があったのは、福島県の田村市、楢葉町、飯舘村の約１０か所の現場で、いずれもゼネコンの共同企業体（ＪＶ）が国から事業を受注して行っている。除染で集めた土壌や落ち葉を、本来なら袋詰めにするなどして回収しなければならないのに、川や崖に投棄したとの内容で、このうち一部のケースでは、業者側が事実を認めているという。 同省は、現場責任者から事情を聴取し、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づいて処分も検討する。特措法では、放射能に汚染された廃棄物やはぎ取った土壌を、みだりに捨ててはならないとされている。違反した場合、５年以下の懲役や１０００万円以下の罰金などの罰則も設けられている。
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笠間の寿司また伸びた…６８・３５メートルに : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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那須塩原に温泉健康拠点 整備検討 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）