朝日新聞デジタル：フェラーリ、「売れすぎて」生産抑制へ 中国で販売過熱 - 経済・マネー
ハイブリッドのスーパーカー「ラ・フェラーリ」。税込み１２０万ユーロ（約１億５６００万円）で、４９９台の限定生産。日本には３０台ほどが輸入される予定だ＝伊北部マラネロのフェラーリ博物館、石田博士撮影宣伝イベント「チャイナツアー」で２００５年に中国全土を横断したフェラーリ＝伊北部マラネロのフェラーリ博物館、石田博士撮影伊北部マラネロのフェラーリ工場では、過去の名車の修復も積極的に手がけている。５億円近い価格になるものもあるという＝石田博士撮影イタリア北部マラネロのフェラーリ本社で会見するモンテゼモロ会長＝石田博士撮影 【マラネロ＝石田博士】「売れすぎてはブランドの価値を守れない」。イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリのモンテゼモロ会長は８日、伊北部マラネロの本社での記者会見でこう述べ、生産台数を前年より抑える方針を示した。 フェラーリは２０１２年、世界で前年比４・５％増の７３１８
朝日新聞デジタル：日産、中国トラック事業から撤退 - 経済・マネー
日産自動車は２６日、中国での中大型のトラック事業から撤退すると発表した。合弁を組む中国自動車大手の東風汽車に対し、日産の持ち分を売却する。売却額は数百億円とみられる。日産は乗用車や小型商用車に経営資源を集中させ、東風はトラックの合弁相手をスウェーデンの自動車大手ボルボに切り替える。 日産は２００３年、東風と合弁会社を設立。合弁会社の傘下に乗用車、小型商用車、トラックの各部門の事業会社を置く形で中国事業を展開してきた。トラックは湖北省の工場で生産し、東風ブランドで販売してきた。日産は、トラック部門の持ち分を東風に売却し、合弁の対象から外す。 一方、ボルボは同日、東風との合弁で中大型のトラックの新会社を設立すると発表した。ボルボは新会社の株式の４５％を５６億元（約８００億円）で取得し、中国の商用車事業を強化する。 関連記事とっさにトラックの下に潜った〈人質事件そのとき：２〉(1/26)トラ
朝日新聞デジタル：日本車、中国シェア回復 １１月販売台数、１１．７％に - 経済
１１月にあった広州モーターショーでのトヨタ自動車ブース。トヨタは、反日デモ後の販売不振で工場の増設計画を先送りする方針を固めた＝１１月２３日、吉岡桂子撮影中国市場における乗用車の国別シェア 【吉岡桂子＝北京、久保智】中国自動車工業協会が１０日発表した１１月の乗用車の販売台数は、前年同月より１２．５％多い１４６万１３００台だった。このうち日本車は３６．１％減ったが、市場に占める比率は１１．７％と前月（７．６％）より持ち直した。 １１月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は８．２％多い１７９万１千台。１〜１１月では前年同期比４％増の１７４９万台と、通年では１９００万台を突破する見通しだ。 １１月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が４３．７％、独系が１８．５％、仏系が３．０％と前月よりやや下がった。米国系は１３．１％、韓国系は９．８％とやや上がった。 続きを読むこの記事の続きをお読み
朝日新聞デジタル：「自動車壊してはいけない」 中国証券監督委主席が発言 - 国際
関連トピックス尖閣諸島 【北京＝吉岡桂子】中国証券監督管理委員会の郭樹清主席は２８日、中国が直面する経済改革について講演したなかで、尖閣諸島問題について触れ、「疑いなく中国の所有だ」と述べたうえで、「日系であれ米国系であれ、自動車を壊したりしてはいけない。あなたの親せきが日系企業で勤めているかもしれない」と指摘した。中国の改革のひとつとして、「偏狭な民族主義や愛国主義をとるべきではない」と話した。中国では、破壊的な反日デモへの批判に加えて、日本との経済関係の修復を期待する声も上がり始めている。 関連記事逆風の日本車、厳戒下の出展 中国でモーターショー開幕(11/23)反日デモ「被害車」無料修理 日産、今後の購入も対象(10/20)日本車破壊容疑の５人を逮捕 ９月の広州・反日デモ(10/17)日本車、車上荒らしの標的に 中国、便乗商法も(9/23)日系車、逆風まざまざ 各社、値引きや修理費
朝日新聞デジタル：反日デモ「被害車」無料修理 日産、今後の購入も対象 - 経済
関連トピックス日産自動車 【北京＝吉岡桂子】日産自動車と現地企業の合弁会社「東風日産乗用車」は１８日、自社の車が反日デモで被害にあった場合、無料で交換したり修理したりする「安全保障」サービスを始める、と発表した。乗っている人が、けがをした場合の治療費も負担する。これまで中国で販売した約４００万台だけでなく、これから買ってくれる顧客も対象にする。 同社は今回のデモで被害にあった車については、すでに無料で修理を始めている。任勇副社長は「すべての持ち主の心配を取り除きたい」と話す。 反日デモの影響で同社の９月の乗用車の販売は前年同月比で４４％減少。日産の世界販売の４台に１台は中国で売った車で、日系メーカーでは世界販売に占める中国の比率が一番高い。今後売る車もサービス対象にすることで、早期の販売回復につなげる狙いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
朝日新聞デジタル：トヨタ、中国生産「１０月ゼロ」 レクサス輸出も停止 - 経済
関連トピックス尖閣諸島トヨタ減産対象となった海外専用の「レクサスＥＳ」をつくるトヨタ自動車九州の工場＝７月６日、福岡県宮若市 トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。情勢の沈静化を待って見直す。高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。 昨年、中国でトヨタは約８０万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約８８万台を販売した。トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約７万８千台だった１０月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。 現地生産を止めるのは、販売の困難さに加え、通関検査の強化で日本からの部品供給が滞る可能性も高まっているため。中国市場の伸びが鈍化しており、在庫を調
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