世界で起きているサイバー攻撃のリアルタイム地図、米セキュリティー企業が公開 - MSN産経ニュース
米国のセキュリティー企業Norse社は、世界のどこからどこへサイバー攻撃が行われているのかリアルタイムでわかるマップを公開している。 「40カ国以上に存在する多数のダークネットから発する脅威の最新情報を、随時、収集して分析している」とNorse社は説明する。「表示している攻撃は、Norse社のハニーポットに対する最新のトラフィック流入の一部に基づいており、常習犯による世界のサイバー攻撃の実態を表している。いま、どの国が、どの国を、どの攻撃方法で標的にしているのか、ひと目でわかる」 このマップは、特にIntroversion社の名作ゲーム「DEFCON」になじみがある人にとっては、現実というよりもヴィデオゲームのように見える。しばらく眺めていると、米国と中国、両国からの多数の活動を目撃することになるはずだ。 このマップを気に入った人なら、おそらく、よく似たKaspersky社のマップも楽しめ
百度ソフト、気づかぬうちに組み込まれた下田市 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、静岡県下田市は２７日、市役所の業務で使用されるパソコン４台に、このソフトが職員が気づかないうちにインストールされていたと発表した。 実際の業務には使用されず、住民記録や税情報などの個人情報の漏えいはなかったという。 市企画財政課によると、２６日の読売新聞などの報道を受けて庁内のパソコン２１２台を調べたところ、２０１２年１月から今月２０日にかけて自動的に４台に組み込まれていたことがわかった。 いずれも業務で使用する圧縮解凍ソフトなどをダウンロードした際、「抱き合わせ」で配布された「バイドゥＩＭＥ」がインストールされたとみられる。
中国で相次ぐデモの背景 「中国版LINE」ｳｨﾁｬｯﾄの影響も？ | NewSphere(ニュースフィア)
中国南部の広東省江門市で12日、核燃料工場の建設計画に反対する1000人以上がデモを行った。デモ隊は市政府庁舎付近で「核施設反対」などのスローガンを掲げ、警官隊とにらみ合ったが、大きな衝突はなかった。 地元政府は3日、核燃料加工工場の計画を突然発表し、住民らから怒りの声が上がっていた。この施設は同市鶴山に建設が予定され、ウラン濃縮などを行い、広東省などにある原子力発電所に供給する核燃料を生産、2017年の操業を目指していた。 建設予定地の地元政府は、13日朝、「住民から反対意見が多く寄せられたので、それを尊重し、計画の申請を許可しない」と発表し、建設を見送るという異例の決定をした。 海外各紙は、原発推進国の中国で反核デモが起きるのは「異例」だと報じた。 【中国の原子力事情】 原発やウラン濃縮施設に対する中国国民の懸念は、2011年の福島第一原発事故以来高まっている。 福島での事故後、中国政
元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか：日経ビジネスオンライン
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
NYT、中国のハッカーからの「執拗な攻撃」を告白--批判の矛先をシマンテックにも
中国のハッカーらによる4カ月間にわたる連続的な攻撃から保護できなかったとしてThe New York Times（NYT）にちくりと批判されたアンチマルウェアおよびセキュリティ企業のSymantecが、同社側の理論で反論に出た。 間違いなく世界有数の著名な新聞社の1つであるNYTは米国時間1月30日、同紙のネットワークが中国のハッカーらによる「執拗な攻撃」を受け、ハッカーらはコンピュータシステムに侵入して同紙の記者など従業員らのパスワードを取得したという独占記事を報じた。 同紙はセキュリティ専門家らの協力を得て、「ハッカーらを排除」し、「再び侵入できないようにした」という。 NYTは、一連の攻撃が行われたタイミングが、同紙が2012年10月下旬に調査を実施し、中国首相が「事業取引によって数十億ドル」を蓄財していたことを発見した時期と一致するとしている。 同紙に一連の攻撃について通知したAT
朝日新聞デジタル：映画２千本の情報量を１秒で 海底ケーブル敷設開始 - 経済
関連トピックスＮＥＣＫＤＤＩ渦巻き状に巻きながら敷設船内のタンクに積み込まれる光海底ケーブル＝１２日午後２時３２分、北九州市若松区、溝脇正撮影 【平林大輔】日本と東南アジアを結ぶ情報通信用の海底ケーブル新ルートの敷設が本格的に始まり、ＮＥＣグループのＯＣＣ海底システム事業所が１２日、北九州市のケーブル工場から船への積み込み作業を報道陣に公開した。 インターネット動画が広がり、情報量が増えていることに対応するためで、ＫＤＤＩなど国内外の１１社が計画する総事業費３２０億円の巨大プロジェクト。日本とシンガポール、中国やタイなどを結び、映画２千本分の情報量を１秒で送れるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
グーグル、中国で再び遮断か--トラフィックが急激に低下
Googleにおいて中国からのトラフィックが急激に落ち込んでいる。この問題について、ウェブ監視団体は、Googleの検索エンジンが中国政府によって「遮断」されていることが原因としている。 Googleのウェブサイト「Transparency Report」に掲載されたデータは、米国太平洋時間11月9日朝の時点で同社ウェブサイトに対するトラフィックが急激に低下し、通常のほぼ半分程度となっていることを示している。 リアルタイム監視をしているGreatFire.orgによると、このトラフィックの低下は、中国政府が同国ネットワークを「インターネットから完全に切り離すことに一歩近づいた」ことを意味しているという。 こうした遮断は長期化を意図したものなのかどうか、あるいはすでに解除されており、中国のインターネットユーザーが朝目覚める頃にはGoogleに接続できるようになるのかどうか、すぐにははっきりし
サービス延期やビザ発給が滞る企業も--中国でのデモ、国内ネット企業への影響を聞く
尖閣諸島の領有権をめぐる問題から、中国での反日デモの報道が続いた。報道自体は落ち着きを見せつつあるが、はたして中国に進出するネット企業に影響はあるのだろうか。 「サービス面、労働環境ともに大きな影響はない」――それぞれ同様の回答をよせたのは、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの4社。グリーは北京、DeNAおよびミクシィは上海に拠点を持っており、サイバーエージェントは子会社のサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）の事務所を北京、上海、深セン、台北に展開している。いずれも日本人スタッフへの被害もなく、事業に大きな影響はないという。 ただ一方では、領事館からも注意喚起が発せられていたこともあり、「外で日本語を話さない」「1人での行動を避ける」「大使館、領事館などに近寄らない」といった形での自衛策を指示する企業もあったという。 また、実際にその影響を語る企
朝日新聞デジタル：中国当局、ネットの写真削除か 公用車襲う現場撮影 - 国際
丹羽大使の公用車が襲われ、日本国旗が奪われた現場を撮った写真が、中国のインターネット上にいったんは掲示された後、削除されていたことが分かった。反日感情の暴発を警戒する中国当局による措置とみられる。 写真の掲載を確認した外交筋によると、同時刻に付近を走行していた市民が撮影したものとみられるという。事件当時、現場の道路は車が混み合っており、大使の車をとめた２台のほかにも、停車した車が何台かあった。事件発生から約２時間半後の２７日午後６時半ごろ、ネット上から削除されたという。（北京） 関連記事丹羽・中国大使の車襲われる けがなし、国旗奪う(8/27)中国外務省「強い抗議」 日本人１０人の尖閣上陸に(8/19)中国、１４人の無条件釈放を要求 尖閣上陸問題(8/16)中国メディア、丹羽大使の一時帰国は「抗議」 尖閣問題(7/16)一時帰国の丹羽大使、外相と協議 中国船の尖閣侵入巡り(7/15)
朝日新聞デジタル：艾未未氏の私生活ネット公開に中止命令 中国当局 - 国際
関連トピックス地震ブログ １年前に脱税容疑で拘束された中国の芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏（５４）が自宅にカメラを設置して私生活の一部始終をネットで公開したところ、翌日、治安当局から中止を命じられた。保釈後も自宅周辺に多数のカメラを設置するなど、監視を続ける当局を風刺するパフォーマンスだった。 家族によると、艾氏は３日、北京の自宅に４台のカメラを取りつけ、寝起きの様子などをネットで公開。４日に中止を命じられた。 四川大地震で手抜き工事の犠牲になった子の名簿づくりに取り組むなど、当局批判をしてきた艾氏は昨年４月、脱税容疑で拘束された。６月に保釈された。 艾氏は自身のブログで「相手が勝手にカメラをつけて俺を盗撮するのはいいが、俺が盗撮を手伝ってやろうとするのはダメだという。荒唐無稽もここにきわまるだ」と述べた。（北京＝林望） 関連記事〈ロイター〉中国芸術家艾氏の妻を警察が一時拘
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アリババ株式会社
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