東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体
東電、東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体
制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明：朝日新聞デジタル
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東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか（町田 徹） @moneygendai
先週水曜日（7月4日）、原子力発電所の再稼働を巡って２つの大きな動きがあった。一つは、関西電力の大飯原発３、４号機に関する運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が一審判決を取り消して再稼働を支持する判決を言い渡したことだ。 もう一つは、原子力規制委員会が、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことである。 一見すると、どちらも、東日本大震災の際に東京電力が引き起こした福島第一原発事故以来、一時は完全にストップしていた原発の再稼働が着実に進んでいる表れに見えるかもしれない。 しかし、実態はまったく違う。大飯が地元の同意を背景に運転正常化の道を確立しつつあるのに対して、東海第2はかなりの無理筋だろう。 こうした事態が起きる元凶は、「縮原発」と言いながら、「安全が確認された原発は再稼働する」という政府の2枚舌だ。あの悲惨な原子力事故
日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も：朝日新聞デジタル
日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額４５００億円のうち、日立の出資は３分の１にとどめ、日英で折半する融資額２兆２千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発２基の事業で、２０２０年代半ばの運転開始をめざす。 日立は１２年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約９００億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の３者が１５００億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資
ナガサキノート あの日、人々の足取り：朝日新聞デジタル
朝日新聞長崎版の連載「ナガサキノート」から、1945年8月9～10日に爆心地数キロ圏内にいた人を中心に約150人について、証言から推測される足取りを地図上に再現しました。 取材・編集：朝日新聞長崎総局 制作：デジタル編集部、朝日新聞メディアプロダクション 2017年7月12日 公開 この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図を複製したものである。（承認番号 平28情複、 第820号）
新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）だった。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進
川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相：朝日新聞デジタル
原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。
核融合炉「ヴェンデルシュタイン 7-X」で水素プラズマ生成に成功、実用化は2025年ごろか
2015年12月にヘリウムプラズマの生成に成功した核融合炉「ヴェンデルシュタイン 7-X」で、今後は水素プラズマの生成も成功が確認されました。核融合炉の実用化へ向けてさらなるテストが進められていて、科学者によると2025年ごろの実用化を目指しているとのこと。 First hydrogen plasma in Wendelstein 7-X | Max-Planck-Institut für Plasmaphysik http://www.ipp.mpg.de/4010154/02_16 German scientists to conduct nuclear fusion experiment | Environment | The Guardian http://www.theguardian.com/environment/2016/feb/03/nuclear-fusion-germ
大地を受け継ぐ 公式WEBサイト
【出演】 樽川和也 樽川美津代 井樫彩 井澤美采 石田佳那 一万田若葉 内田夏奈子 金子鈴幸 樽見隼人 千葉航平 野月啓佑 宮田俊輝 矢部涼介 白井聡 馬奈木厳太郎 【監督】 井上淳一 【企画】 馬奈木厳太郎 【プロデューサー】 小林三四郎 【撮影】 鍋島淳裕 桑原正祀 堀部道将 西佐織 【照明】 堀口健 【録音】 光地拓郎 【整音】 臼井勝 【編集】 蛭田智子 【助監督】 植田浩行 【製作進行】 長谷川和彦 【宣伝プロデューサー】 矢澤一範 【海外窓口】 中西佳代子 【エンディング曲】 フラワーカンパニーズ 「日々のあぶく」 (Sony Music Associated Records) 【協力】 東放学園映画専門学校 河合塾COSMO 明治大学駿台映画製作研究部 【「大地を受け継ぐ」製作運動体】 馬奈木厳太郎 井上淳一 太秦株式会社 【配給】 太秦 2015年／日本／カラー／HD／86
原発事故で父を失った福島の農家…制服向上委員会の齋藤優里彩「原発っていらない」｜シネマトゥデイ
福島の農家が直面した現実とは……（左から）PANTA、齋藤優里彩、齋藤乃愛、井上淳一監督 社会派アイドル制服向上委員会の齋藤優里彩、齋藤乃愛が19日、参議院議員会館で行われたドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』の特別試写会に来場、「原発っていらない！」と力強く語った。この日は頭脳警察のPANTA、井上淳一監督も来場した。 福島原発事故後の2011年3月24日。福島で農業を営む男性のもとに農作物出荷停止のファクスが届く。そして息子に「お前に農業を勧めたのは間違っていたかもしれない」と言い残した直後にその男性は自らの命を絶った。それから4年後。今も父から受け継いだ同じ土地で農業を続けている息子の樽川和也さん、妻の美津代さんのもとに16歳から23歳までの学生たちがやってくる。そんな彼らに向けて樽川さんは、出荷基準値を満たしているとはいえ、汚染された土地で育てた作物を流通させることへの罪悪感、東
「福島原発この目で」 増える視察、４年半で１万６千人：朝日新聞デジタル
廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年９月までの約４年半で約１万６千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。 ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年１１月、大学生１９人がバス車内から見学した。慶応大２年の大橋南菜（なな）さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。 連れてきたのは、一般社団法人「ＡＦＷ」。元東電社員の吉川彰浩さん（３５）らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで７回に約１４０人が参加した。 昨年６月に訪れた福島県いわき… この記事は有料会員記事です。有料会員
北朝鮮が「初の水爆実験に成功」と発表 特別重大報道で：朝日新聞デジタル
北朝鮮は６日午後、「６日午前１０時（日本時間１０時３０分）、朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮による核実験は２０１３年２月以来、４回目。韓国政府は同日正午に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。北朝鮮の核実験により、朝鮮半島での緊張が高まるのは必至の情勢だ。日本政府もＮＳＣを開き、情報収集と分析を始めた。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」を主張。日米韓は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる核爆弾の小型化を目指し、実験を更に続けるだろうとみていた。ただ、北朝鮮が水爆を開発する技術力は保有していないとしている。北朝鮮は最近、国際的な孤立を深めており、「水爆」による核実験という最も強硬な対応に踏み切った。 朝鮮中央通信は、金正恩第１書記は昨年１２月１５日に水爆実験を実施する命令を出し、今月３日に最終命令書に署
２８年かけ廃炉 玄海原発１号機あす計画提出 NHKニュース
運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について、九州電力は来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画を２２日、原子力規制委員会に提出することになりました。 九州電力は、すでに廃炉作業が始まっている静岡県の浜岡原発を参考に原子炉の解体などの計画をまとめ、来年度から２８年間かけて作業を進めるとしています。また、計画では４段階に分けて工程を組み、第１段階の工程について、およそ６年かけて原子炉の配管などに残った放射性物質の除染や、放射性物質を含まない２次系と呼ばれる設備の解体を行うほか、使用済み核燃料を取り出す作業を始め、最終段階では原子炉を解体・撤去し、さら地に戻すとしています。 九州電力は、こうした計画を２２日、原子力規制委員会に提出することにしています。 運転開始から４０年がたつ原発では、ことし玄海原発１号機をはじめ、関西電力の美浜原発１号機と
セシウムくみ出す細胞膜のポンプ、人工的な作製に成功：朝日新聞デジタル
名古屋工業大と東京大の研究チームが、セシウムイオンを外にくみ出す細胞膜の「ポンプ」を人工的に作製することに成功した。ポンプは光で動く。原発事故で放出された放射性セシウムの回収に応用できる可能性がある。１５日付の米科学誌に発表する。 生物の細胞膜には、不要なイオンをくみ出す「ポンプ」と言われる穴の開いたたんぱく質がある。名工大の神取秀樹教授らは２０１３年、海洋細菌から光を駆動力にナトリウムイオンをくみ出すポンプを発見。ただ、セシウムはナトリウムより大きく、重さも約６倍あり、自然界にポンプは見つかっていない。 研究チームは、ナトリウムポンプの結晶構造を解析。アミノ酸を置き換えることで、ポンプの入り口を広げて大きなイオンが通れる構造を設計し、人工的に新しいポンプを作製。この人工ポンプの遺伝情報を大腸菌に組み込んで、実際にセシウムイオンをくみ出す実験に成功した。 このポンプを逆向きに取り付ければ、
核のごみ、２１道府県拒否 処分地受け入れ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、福井県、岐阜県、三重県など十三府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが、共同通信の調査で分かった。八道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い二十一道府県が事実上拒否の姿勢を示した。 「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが愛知県など二十四都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が二県、受け入れに前向きな自治体はなかった。 政府は五月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し自治体に調査の受け入れを求める方式に変更。今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。
「もんじゅ」運営体制見直し 規制委が勧告 - 日本経済新聞
原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、機器の安全管理の不備が相次ぐ高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営体制の見直しを馳浩文部科学相に勧告した。受け皿となる機関を見つけるのは難しく、もんじゅの存廃問題につながる可能性もある。「新たな運営機関を」現在の運転管理主体である日本原子力研究開発機構はもんじゅを安全に運転する資質がないとして、新たな運営機関を見つけるよう求めた。勧告を手渡された馳文科相は「重大な状況にあるということを重く受け止めて、期間内に対応できるようにしっかり取り組みたい」と話した。
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（チェルノブイリ３０年をたどって：１０）自らセシウムで人体実験：朝日新聞デジタル
Amazon.co.jp: ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者 (岩波新書): 吉田千亜: 本
特集ワイド | 「忘災」の原発列島 組織いじりでまた延命？ 国はなぜ「もんじゅ」にこだわるのか - 毎日新聞
フィンランド、「核のごみ」最終処分場認可 世界初 - 日本経済新聞
