社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
朝日新聞デジタル：「改憲の動き、ヒトラー思い出す」山内・社民党参院議員 - 政治
■山内徳信・社民党参院議員 憲法改正に向けた今の動きは、かつてのドイツのヒトラーを思い出す。民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用し、民主的な方法でナチスの独裁政治を築いていったわけだ。そのナチスの戦争の結果は、ご承知のように多くのユダヤ人をアウシュビッツで悲惨な状態に陥れてしまった。日本の戦後６０年あまりは、平和憲法体制であったと思っておる。この平和憲法を、いまの政権与党が思う方向に、天皇を元首化し、自衛隊を国防軍にし、戦争のできる方向に、どうも動きつつあるなあと思っている。そのとき安倍晋三首相は日本のヒトラーと言われかねない。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかんのです。平和国家、平和外交に徹していく国づくりにいそしんでほしい。（参院予算委員会の質問で） 関連記事「自民党改正案は憲法もどき」 福島瑞穂・社民党党首(5/4)護憲か改憲か、それぞれの立場から訴え 憲法記念日(5/3
朝日新聞デジタル：社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾 - 政治
社民党の党本部が入っていた社会文化会館＝東京・永田町 社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。 社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年１１月に使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しした。 また、昨年１２月にはこの制度を活用し、１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党
朝日新聞デジタル：未来と社民、統一会派向け協議 通常国会まで合意目指す - 政治
日本未来の党（衆院９人）と社民党（同２人）は、衆院で統一会派を組む方向で協議を始めた。２６日召集の特別国会は別会派で臨み、来年１月の通常国会までに合意を目指す。未来は公示前勢力の６１議席から激減し、社民も５議席から減った。社民党幹部は「予算委員会などで質問機会を得るためには、統一会派を組んで勢力を増やす必要がある」と説明した。 関連記事民主・国民新党、衆参統一会派で正式合意(10/18)民主と国民新、衆院でも統一会派に 幹事長会談で合意(10/15)すれ違う解散戦略 民自公幹事長、１８日に再会談(10/16)〈教えて！政治の疑問〉国会の会派と政党(10/7)小沢新党、きづなと統一会派で合意 衆院第３勢力に(7/13)
朝日新聞デジタル：未来と社民、選挙協力で合意 脱原発などで「共通認識」 - 政治
日本未来の党と社民党は３日、脱原発など両党で共通する政策の実現に向け、衆院選で可能な限り選挙協力を行うことで合意した。今後、双方が推薦を出し合うことなどを調整する。 未来の森ゆうこ副代表と社民党の又市征治副党首が３日、「競合を極力避け、可能な限り相互に支持・支援を行う」とする合意書に署名した。合意書には、（１）脱原発基本法案（２）消費増税廃止法案（３）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の反対――などの政策で、両党は共通認識に立っている、としている。 関連記事未来、「卒原発」の政権公約を発表 嘉田代表が会見(12/2)１１党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明(11/30)「未来の党と連携したい。でも合流はない」社民・福島氏(11/28)「脱原発」河村・山田両氏、日本未来の党に参加の意向(11/27)嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化(11/26)
朝日新聞デジタル：社民が選挙公約、「護憲政党」強くアピール - 政治
関連トピックス普天間基地原子力発電所総選挙ＴＰＰ福島瑞穂 社民党は２２日に発表した総選挙公約で「脱原発」や「反消費増税」に加え、改めて「護憲政党」のアピールに力を入れた。消費増税で民自公３党が主導する政治と対決するとともに、改憲を掲げる日本維新の会との対立軸を明確化するのが狙いだ。福島瑞穂党首は記者会見で「今回は『マニフェスト』という言葉を使うのをやめた。ウソつきと同義語になりつつある」と説明した。 ◇ 社民党の選挙公約の要旨は以下の通り。 【エネルギー政策】 原発稼働を直ちにゼロにして新増設は白紙撤回▽脱原発基本法を制定し、既存原発を順次廃止 【税制】 消費増税法案の廃止法案を制定▽法人税率、所得税率の最高税率を引き上げ 【憲法】 平和憲法は変えさせない▽集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対 【外交・安全保障】 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対▽普天
社民 脱原発と反消費税公約に NHKニュース
社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝
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朝日新聞デジタル：「選挙の争点は憲法改正だ」福島・社民党首 - 政治
朝日新聞デジタル：考えて＠党の命運 反原発の社民の命運 - 福島 - 地域