広がる喫煙者不採用 きっかけは「生きたかった」の言葉：朝日新聞デジタル
３１日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年４月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。 「アサノブラック」、喫煙歴２０年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――。 ロート製薬上野テクノセンター（三重県伊賀市）の「卒煙ダービー」。出走表には◎、△など禁煙できるかどうかの予想も書かれている。レース期間は禁煙外来の基本的な治療期間と同じ３カ月だ。 同社全体の喫煙率（２０１９年４月現在）は７・７％。ただ、センターに限ると３３％（１８年４月）と社内で最も高かった。そこで、有志の社員がダービーを企画。禁煙を目指す社員を募り、１８年７月と１９年１月に２回開催した。 レースでは、センターの社員４５０人が出走者に１人１票を投じて、励ま
地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
ＰＴＡ「免除の儀式」は嫌 家の事情告白、泣き出す親も：朝日新聞デジタル
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認知症、腸内細菌と強く関係か 食習慣との関連調査へ：朝日新聞デジタル
腸内細菌と認知症に強い関係があることが、国立長寿医療研究センターもの忘れセンターの佐治直樹副センター長らの研究でわかった。食事や生活習慣との関連を調べることで、認知症のリスクを減らす糸口が見つかる可能性があるという。英科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文を発表した。 人の腸には１千種類以上、約１キログラムの細菌がいて、年齢で構成割合が変わる。研究チームは２０１６年３月から１年間に、もの忘れセンターを受診した人の便、磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）、心理検査などから腸内の細菌の構成割合や認知症の有無を調べた。 有効なデータが得られた６０～８０代１２８人分を解析したところ、やせ形の人に多いとされる常在菌「バクテロイデス」が３割以上を占めた人たちは、そのほかの細菌が多い人たちに比べて、認知症の傾向が１０分の１と低かった。 腸内細菌の構成割合と認知症発症の因果関係はわからないが、腸内細菌の作る物質
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた：朝日新聞デジタル
大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年４３歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった。 西村玲（りょう）さん、２０１６年２月２日死去。 東北大学で日本思想史を学んだ。江戸中期の普寂（ふじゃく）という僧侶に注目した仏教の研究で、０４年に博士（文学）に。都内の多摩地区にある実家に戻って両親と同居しながら、研究に打ち込んだ。 翌０５年、日本学術振興会の「ＳＰＤ」と呼ばれる特別研究員に選ばれた。採用された人に月額約４５万円の研究奨励金を支給する制度だ。「これで（研究で使う）本がバンバン買える」と、両親に喜びを伝えた。「もらったお金の分は、研究成果で返さないといけない」 年に論文２本、学会発表４本。自らにノルマを課し、経典などを大量に運び込んだ２階の自室にこもった。数少ない息抜きは両親と囲む食卓。箸を動かしながら、研究の内容を早口で熱く語った。「覚えたこ
闘病中もオシャレだった妻、最後の夜に「もぅいいよね」：朝日新聞デジタル
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女になった私、悩みは老後 保険・介護…ＬＧＢＴの不安：朝日新聞デジタル
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埋め込み医療機器に「緩い」規制 治験せずに安全認定も：朝日新聞デジタル
体内に入れる医療機器の販売に必要な手続きのハードルが、日米欧で異なる実態が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調査でわかった。欧州連合（ＥＵ）が先行して承認した機器はリコール率が高かった。国境を越えた汚職の実態も明らかになり、各国政府の連携した取り組みが求められている。（飯島健太、軽部理人） ＥＵは体に入れる医療機器のうち、不具合があった場合に影響が大きい心臓ペースメーカーや人工股関節など高度な機器の承認が、他の先進国よりも「緩い」と指摘されてきた。 ＩＣＩＪの調査によると、日本や米国は公的機関が機器の販売や使用の承認を最終決定するのに対し、ＥＵでは民間の第三者認証機関が同じ役割を担う。認証機関は民間のみで、ＩＣＩＪは、メーカーからの審査依頼の「受注」で運営費が賄われていると批判。メーカーと認証機関のなれ合い体質は否定できないとし、公正性に疑義を呈した。 ＩＣＩＪの調査によると、Ｅ
オプジーボ「誤解がある」 がんセンター若尾さんに聞く：朝日新聞デジタル
京都大の本庶佑（たすく）特別教授が今年のノーベル医学生理学賞に決まり、研究成果である「免疫療法」への関心が大きく高まりました。一方、この手法や本庶さんの研究をもとに開発された薬「オプジーボ」に対しての誤解も少なくありません。免疫療法に関していま知っておきたいことについて、国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長に聞きました。 ◇ 本庶佑先生のノーベル賞受賞が決まって以来、私たちの施設にも「オプジーボで治療を受けたい」という相談の件数が増えています。なかには、手術を受けるのがベストと判断されたのに「手術でなく、オプジーボでがんを治すことができないか」という内容もありました。 ここには、いくつかの誤解があります。 まず、オプジーボは手術が受けられるような状態の方は対象になりません。手術ができればそれによってがんが治る可能性があるためです。すでにがんが別の場所に転移していて手
ブルーライト、目への影響で大論争 体内時計狂わす見解：朝日新聞デジタル
スマートフォンなどから出る青色光「ブルーライト」は目に悪影響を与えるのか――。海外の科学誌の論文をきっかけに論争が起きている。国内ではブルーライトを遮る眼鏡も普及しているが、青い光は身体にどう影響するのだろうか。 きっかけは目の細胞に悪影響を与えるとする論文が７月、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されたことだ。米ウェブメディアが「画面があなたの眼球の細胞を殺している」などと報じた。 これに米眼科学会が強く反応した。翌月、「スマホのブルーライトでは失明しない」とのタイトルの見解を学会サイトに掲載。論文で示された実験の条件が、日常生活では起こりにくいと指摘し、この研究の結果がスマホをやめる理由にはならない、とした。この米眼科学会の見解などが日本で報道されると、国内でも「ブルーライトは危険か、安全か」といった反響が広がった。 こうした事態を受けて、眼科医らでつくるブルーライト研究会（
「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置：朝日新聞デジタル
「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん（３５）は昨年８月、６０センチ四方の太陽光パネルを約１万２千円で買い、マンション３階の東向きのベランダに置いた。出力は５０ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約２万８千円だった。 ２００７年、大阪外国語大（現大阪大）を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」（著者・テンダー）をネットで手に入れ、熟読した。ＮＰＯ法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会
文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け：朝日新聞デジタル
文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、
トラックのタイヤ脱落急増 歩道に近い左後輪が８割強：朝日新聞デジタル
大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が６年で６倍超に急増し、２０１７年度は６７件に上った。冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する８割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。いったいなぜなのか。左は歩道に近い側で極めて危険。国土交通省や業界は注意喚起と原因究明を進めている。 ８トン以上のトラック、定員３０人以上のバスのタイヤ脱落事故を国交省が集計した。タイヤ脱落は、００年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時減少傾向にあったが、１１年度の１１件を底に増加傾向に転じた。 １７年度の内訳を見ると、９割ほどが冬用タイヤの交換など着脱の３カ月以内に発生。約９割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。国交省の資料では、自動車整備要員の有効
無償化されない？入園して気付いた「隠れ保育料」の多さ：朝日新聞デジタル
来年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をタダにするかどうかが議論になっています。しかし、ほかにも、制服代、絵本代、プールの水道料金など、見えづらい保護者の負担があります。子どもの育ちを社会でどこまで保障するのか。考えてみます。（山内深紗子、中井なつみ） 「新年度から英語教室の料金は年間６万円です」 京都市の会社員男性（４５）は、昨冬、長男（５）の通う認可保育園からこんな説明を受け、耳を疑った。１年前に英語教室が始まったときは１回２千円で、参加回数も自由に選べた。参加は任意だが、他の子と差が出ては可哀想と思い、受けさせている。他にも制服代、遠足代、絵本代などで月約５千円の出費がある。３歳からは主食費（ごはん代）もかかるようになった。 妻（４４）は身体障害があるので男性だけが働いており、年収は３００万円弱。保育料は所得に応じて決まる「応能負担」なので免除されている。しかし、
「精神疾患」４０年ぶり高校教科書に 偏見の解消に期待：朝日新聞デジタル
２０２２年度から使われる高校の保健体育の教科書に、精神疾患の記述が４０年ぶりに復活する。家族会や専門家らは「偏見の解消や早期発見につながる」と評価。現場の先生からは「まずは自分たちが学ばなければ」と声が上がる。 早期発見・偏見解消へ期待 現場の先生「自分たちも学ばねば」 文部科学省が３月に告示した、高校の新学習指導要領。保健体育に「精神疾患の予防と回復」の項目ができ、「精神疾患の予防と回復には、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践するとともに、心身の不調に気付くことが重要であること。また疾病の早期発見及び社会的な対策が必要であること」と盛り込まれた。教科書会社はこれをもとに教科書を作る。 スポーツ庁によると、１９７…
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