７月給与、１７年半ぶり上昇率 実質は増税でマイナス：朝日新聞デジタル
厚生労働省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受けとった現金給与総額は前年同月より２・６％多い平均３６万９８４６円だった。大企業を中心に夏のボーナスが増え、１９９７年１月以来、１７年半ぶりの上昇率だった。 現金給与総額は、基本給や残業代、ボーナスなどの合計。増加は５カ月連続だ。ボーナスなど特別に支払われた給与が前年同月より７・１％増え、平均１０万７５１７円だった。基本給も春闘で賃上げの動きが広がったことで、１年前より０・７％増。２カ月連続で前年を上回った。 ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は前年同月より１・４％減と１３カ月連続でマイナスだった。消費増税後にモノやサービスの値段が上がったためだ。４～６月の指数が前年比３％台の減少だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはボーナスによる一時的な影響が強く、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況は続い
朝日新聞デジタル：若者の３年以内離職、塾や飲食業で半数 医療も４割に - 経済
厚生労働省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。 業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。 詳細は同省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127‐2/12.html）で。 関連記事離職率と入職率、ともに過去最低 震災と節電の影響(9/12)日本の労働力、２０３０年に９５０万人減 厚労省試算(7/23)高校生の求人、出足は前年上回る ４２％増の５
朝日新聞デジタル：生活保護受給、過去最多を更新 ６月、２１１万５千人 - 社会
６月時点で生活保護を受けている人は２１１万５４７７人で、前月より４６６１人増え、過去最多を更新した。厚生労働省が２６日、速報値を発表した。 受給者数は２００８年のリーマン・ショック以降は月に１万人ペースで増えていたが、増加数はこれまでに比べて少なくなってきている。厚労省は「経済状況が落ち着いてきている影響が大きいのではないか」とみている。 受給世帯は１５４万２７８４世帯で前月より４６８８世帯増加でこちらも過去最多。内訳は、高齢者世帯がもっとも多く６６万８５６８世帯。病気やけがをした人の世帯は２９万８５０９世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万４９９世帯だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク生活保護受給者２１１万人、過去最多を更新 ５月時点(9/12
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ロボットスーツ、医療機器に 筋ジスやＡＬＳ…歩行へ力：朝日新聞デジタル
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