暴力団やめたら就労支援を １４都府県の警察など連携：朝日新聞デジタル
警視庁や大阪、福岡など１４都府県の警察などが、暴力団をやめて一般企業への就職を目指す離脱者（ヤメ暴）の就労に向けて広域で連携することになった。就職先探しやアフターケアを双方で協力し、円滑な就職支援をめざす。福岡県警が１月２８日発表した。参加機関が２月５日に福岡市で協定を結ぶ。 参加するのは、東京、茨城、群馬、神奈川、静岡、岐阜、愛知、三重、大阪、鳥取、高知、福岡、佐賀、鹿児島の各都府県の警察と、離脱支援などに取り組む暴力追放センターなど。 ヤメ暴の就職希望などの情報を共有し、受け入れ意思のある協賛企業を紹介し合い、雇用のマッチングを支援する。受け入れた都府県の警察の社会復帰アドバイザーが、就職した離脱者や受け入れ企業を定期的に見回り、双方の不安を取り除くという。 福岡県では指定暴力団工藤会（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
朝日新聞デジタル：各党の原発政策は？ 一覧できるチラシ、街頭で配布 - 社会
街頭で配られた各政党の原発政策を一覧にまとめたチラシ＝２日夕、東京都渋谷区、小川智撮影 【小川智】衆院選に臨む政党の原発政策を一覧できるチラシやポスターを市民グループが作製し２日、東京・渋谷や新宿の街頭で配った。 毎週金曜日に首相官邸前などで脱原発を訴えている市民団体「首都圏反原発連合」が、有権者に「脱原発」へ向けた各政党の姿勢を見極める判断材料にしてもらいたいと企画した。 チラシは、各政党の原発政策（１１月２８日現在）が「即時脱原発」、「段階的脱原発」、「原発維持に近い脱原発」、「原発維持／推進」の４段階に印で評価されている。 １１月末から配布を始め、これまでに１５万部を配布した。この間、新党結成や、合流が相次いだが、その度に更新し第３版まで発行した。 チラシは、http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855から、ＰＤＦファイルをダウ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
