日本経済新聞社など全国紙5社は25日、新しいニュースサービスの開発を競い合うハッカソン「新聞5紙 NEWS HACK DAY(ニュース・ハック・デー)」を開いた。最優秀賞を獲得したのは、親子で記事を共有するアプリ。若者を中心にニュースの接し方が多様化するなか、今回生まれたアイデアを新サービスの開発に役立てる狙いだ。ハッカソンはハック(Hack)とマラソン(Marathon)を合わせた造語。ソフトウエア
日本経済新聞社など全国紙5社は25日、新しいニュースサービスの開発を競い合うハッカソン「新聞5紙 NEWS HACK DAY(ニュース・ハック・デー)」を開いた。最優秀賞を獲得したのは、親子で記事を共有するアプリ。若者を中心にニュースの接し方が多様化するなか、今回生まれたアイデアを新サービスの開発に役立てる狙いだ。ハッカソンはハック(Hack)とマラソン(Marathon)を合わせた造語。ソフトウエア
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ? じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「(東電の)武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。 A4版で約40
「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」(産経新聞2014年8月18日)「福島第一事故吉田調書 『全面撤退』強く否定」「朝日報道 吉田調書と食い違い」(読売新聞2014年8月30日) 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年5月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して9割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低
読売新聞は13日付朝刊で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界初の臨床応用を森口尚史氏が行ったとする報道について「同氏の説明は虚偽で、それに基づいた記事は誤報と判断した」との考えを示した。その上で、11日朝刊1面の「iPS心筋患者に移植」などの記事に誤りがあったとし、「おわび」を掲載した。
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床応用を、米ハーバード大の日本人研究者らが世界で初めて行ったと、読売新聞が11日付朝刊で報じた。ハーバード大学や関連病院の4施設は11日夜、この人物とは現在、関係はなく、「彼に関係するいかなる研究も承認していない」とする声明を発表した。 読売新聞の11日付朝刊1面によると、東京大学客員研究員の森口尚史・米ハーバード大客員講師らが今年2月、iPS細胞から心筋細胞を作って、重症の心不全患者6人に移植する世界初の臨床応用を行ったとしていた。この臨床応用は、ハーバード大の倫理委員会から「暫定承認」を得たもので、米国の国際会議で発表するほか、英科学誌ネイチャー・プロトコルズ電子版で近く論文発表するとしていた。 これに対し、ハーバード大は11日の声明で「森口氏は1999年から2000年まで(1カ月間)は研究員だったが、それ以降、関係していない。大学や病院の倫
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界初の臨床応用を森口尚史(ひさし)氏が行ったとする報道について、読売新聞は12日付夕刊1面(東京紙面)で、報道内容に疑義が生じたとして、事実関係を調査していることを明らかにした。同様の記事を配信した共同通信は12日夜、「事実無根だったことが分かった」との記事を配信し、おわびする編集局長名のコメントを出した。 今回の臨床応用について、読売新聞は12日付夕刊1面で「事実関係を調査します」との見出しの記事を掲載、「森口氏の成果に疑義が浮上した」「報道した内容に間違いがあれば、正さなければなりません。現在、森口氏との取材経過を詳しく見直すとともに、関連する調査も実施しています。読者の皆様には、事実を正確に把握した上で、その結果をお知らせいたします」とした。また、共同通信は12日、「裏付け取材を十分尽くさず、誤った情報を読者にお伝えしたことをおわびします」と
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