太平洋戦争開戦から70年、茨城県の戦争体験を語り継ぐためにこのサイトを開設しました。 茨城県は、太平洋に面した平野部が広いこともあって、霞ヶ浦を始め土浦、鹿島など 複数の海軍航空基地がおかれました。「予科練」と呼ばれた海軍飛行兵を養成する 海軍予科飛行練習生学校も霞ヶ浦にありました。 一方、日立市などには軍需工場があって、戦争末期には連合軍の空襲などの目標となり、 昭和20年7月には、鹿島灘沖から米軍艦隊の艦砲射撃を受け、市民に大勢の犠牲者が出ました。 また、水戸市には、陸軍の第2連隊がおかれ、昭和19年には、パラオ諸島のペリリュー島の 守備につき、上陸した米軍と激戦となり、玉砕戦で全滅状態となりました。 このサイトでは、こうした戦争体験をした方々の証言を聞くことができます。 また、関連の番組や当時映画館で上映されたニュース映画「日本ニュース」のうち茨城県に関する映像を公開します。 戦争の
水戸市に本社がある茨城新聞社が、ことし7月に掲載した白血病で闘病生活を送る高校の野球部の元女子マネージャーが高校球児を応援しようと始めた活動を紹介した記事について、この元女子マネージャーは実在しなかったとして、24日の紙面で記事を訂正し、おわびしました。 この記事は、ことし7月27日に茨城新聞の紙面に掲載され、白血病で闘病生活を送る18歳の高校野球部の元女子マネージャーが、高校球児を応援しようと始めたひまわりを植える活動を紹介したものです。 茨城新聞社によりますと、先月、この元女子マネージャーが亡くなったとの情報があり、記事を書いた20代の男性記者が確認したところ、活動自体は行われていましたが、元女子マネージャーは架空の人物で、中部地方に住む20代の女性がうその説明をしていたことが分かったということです。 この男性記者は、活動に協力していた茨城県内の社会人の野球クラブの関係者には直接会って
茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、18日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー14人のうち3人が、過去3年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 3人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて1300万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ3200万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから50万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、茨城県で発生したものを埋め立てる最終処分場の候補地として、環境省は27日、県の北部にある高萩市の国有林を提示しました。 環境省が最終処分場の候補地を示すのは栃木県に続いて2か所目です。 原発事故の影響で広がった、放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについては、国が「指定廃棄物」として、発生した都県ごとに直接処理することになっています。 環境省は、今月3日、栃木県の廃棄物を埋め立てる最終処分場の候補地として、県内の矢板市の国有林を提示し、ほかの県についても候補地を絞る準備を進めていました。 27日は環境省の横光副大臣が茨城県の橋本知事を訪れ、県の北部にある高萩市上君田の国有林を県内の指定廃棄物の最終処分場の候補地として直接提示したうえで、今後の協力を要請しました。 これ
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