スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始｜東京都
スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ 平成27年9月16日 環境局 公益財団法人東京都環境公社 「低炭素」・「快適性」・「防災力」を兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現に向けて、以下の2つの補助事業を開始します。 ガスコージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの導入に対する支援（スマートエネルギーエリア形成推進事業） 東京都では、ガスコージェネレーションシステム（以下「CGS」という。）及び熱電融通インフラ（熱導管・送電線等）に対する補助事業を開始します。 補助対象機器 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能なCGS（50キロワット以上） CGSからの熱又は電気を建物間で融通可能にする熱電融通インフラ 補助対象事業者 補助対象機器を都内に導入する開発事業者等 補助額（補助率） 【CGSと熱電融通インフラを併せて導入する場合】 CGSの設置に要
東京都が「長期ビジョン」 福祉人材バンク創設など - 日本経済新聞
東京都は25日、おおむね10年後までの東京の将来像と、その実現のための約360の政策目標を盛り込んだ「長期ビジョン」を発表した。少子高齢化対策で福祉の担い手を確保するための「人材バンク」の創設や、ロボット技術や医療機器など成長分野の産業化を新たに打ち出した。2015～17年度の当初3年間で3兆7400億円を投じる。舛添要一知事は25日の記者会見で新ビジョンを「成熟の中で成長を続ける社会システム
東京都、中部電系から電力調達 10月から学校など - 日本経済新聞
東京都は16日、都の48施設の電力を、10月から中部電力の傘下に入る新電力のダイヤモンドパワー（東京・中央）から購入すると発表した。10月1日付で契約先を東京電力から切り替える。都は電力市場の自由化を国などに要望しており、率先して新電力を導入する。大手電力会社が営業区域を超えて電力を本格販売する初めての例となる。電力の供給を受けるのは職業能力開発センターや都立の盲学校など48施設で、契約電力は
朝日新聞デジタル：東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード - 経済・マネー
電力の「部分供給」方式を導入した東京武道館＝東京都足立区 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には２４時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。５０キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約１０％、３５０万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は１月に導入した中央図
東京都の水力発電、売却先をエフパワーに決定 - MSN産経ニュース
東京都は１５日、都が運営する水力発電所の売電先公募の結果、特定規模電気事業者（新電力）の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（エフパワー、品川区）に決定したと発表した。契約は４月から２年間。現在の売電先の東京電力も含め９社が入札し、エフ社が最高額（１キロワット時あたり１４・５０円）を提示した。年間売却額は約１７億円となり、年約７億円増えるという。 東電の広瀬直己社長は１５日、猪瀬直樹知事に解約を前提に条件を協議していく考えを伝達。猪瀬氏は同日の定例会見で「理解を得られた。電力システム改革や自由化に向け協力することも改めて確認した」と述べ、解約へ協議を始めることを明らかにした。 都は長く東電とだけ随意契約していたが電力自由化の流れを受け昨年、東電以外にも売却できるよう条例改正。今年１月から公募していた。 これに対し、東電は平成２１年度から１０年間の契約が残っていたため、途中解約の補償金などとして約５１億８００
東京都、水力発電所の売電先を公募 - 日本経済新聞
東京都は28日、保有する水力発電所の電力の売却先を公募すると発表した。多摩川第1発電所（奥多摩町）、同第3発電所（青梅市）、白丸発電所（奥多摩町）の3水力発電所が対象。最大出力は計3万6500キロワットで、契約期間は4月からの2年間。東京電力に売却する長期契約を見
朝日新聞デジタル：都、東電と全面対決へ 売電解約、５０億円支払い拒否へ - 社会
都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
水力電気売買契約解約問題で東電が５０億円負担要求 猪瀬氏「拒否する」 - MSN産経ニュース
東京都の水力発電所で発電した電力の売却先を東京電力以外にも拡大するため、都が平成３１年まで結んでいる売買契約の解約を東電に求めている問題で、猪瀬直樹副知事は１６日に会見し、「東電が解約の条件として『５０億円を負担せよ』と法外な要求をしてきたが、拒否する」と話した。 改正地方公営企業設置条例の施行で、東電に限られていた販売先が特定規模電気事業者（新電力、ＰＰＳ）にも広がった。都は競争入札で業者を選べば増収と電力市場の活性化につながるとしているが、東電側は解約に難色を示していた。 猪瀬氏は「契約満了を待っていると、電力の自由化はできない。株主として、東電の構造改革の一環として決着をつける」と話した。東電は「引き続き負担について都と協議していきたい」としている。
東京都が東電への売電契約打ち切りを通告 来年度から競争入札に、東電は抵抗 - MSN産経ニュース
東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ通告していたことを明らかにした。まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。 都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、昭和３２年から東電に売電している。最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入があった。 現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。 東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差し控える」としている。
朝日新聞デジタル：都庁の停電リスク減、送電線を敷設 ガス発電施設と結ぶ - 社会
関連トピックス東京電力都庁第２本庁舎につながる地下トンネルで送電線を敷設する作業員＝２８日、東京都新宿区西新宿３丁目、加藤諒撮影 【今直也】東京・新宿の副都心高層ビル群の地下で２８日、送電線を敷設する工事があった。ホテル地下にある東京ガス子会社の発電設備と東京都庁を結ぶ４００メートル余りの専用送電線。災害時の拠点施設になる都庁舎の停電のリスクを減らすなど、電力供給の多元化の取り組み。１２月から受電する。都庁に東京電力以外の送電線が通るのは初めて。 「せーのっ」。東京都新宿区西新宿３丁目のトンネル内にかけ声が響く。この日、直径７センチの送電線を２３０メートル分ひいた。巨大なリールから少しずつ都庁舎方面にのばしていった。 副都心の地下には冷暖房用に蒸気や冷水を高層ビル群に送る配管が通る。専用送電線は、配管を通すトンネルの空いたスペースに東京ガスの子会社エネルギーアドバンス社がひいた。同社
朝日新聞デジタル：東京都、東電への売電解約へ 入札に転換、競争促す - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力発電施設を持つ全国の自治体 自治体がダムなどで発電する公営電気が、すべて大手電力会社に随意契約で売られている現状を変えようと、東京都は来年度から競争入札を導入する方針を固め、東京電力に契約の解約を伝えた。公営発電所は全国合わせると原発２〜３基分の出力があり、新電力の各社から供給を求める声が高まっている。都は入札が全国に広がることで、参入機会の拡大を狙う。 公営電気事業は２５都道府県と１市が運営。地方公営企業法で定める自治体の企業局などが発電して、東電など一般電気事業者と卸供給契約を結んできた。 東京都の場合、発電規模こそ小さいが１９５７年から水力発電所の電力を東電に販売。２０１１年度には奥多摩など３カ所のダムで発電し、約１０億円で東電に売った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料
東京新聞:「立地県に配慮欠く」行為か 「原発」是非問う都民投票案否決:東京(TOKYO Web)
都民の意思表示は原発立地県への配慮に欠ける行為なのか。原発稼働の是非を問う都民投票条例案は都議会総務委員会で十八日、否決された。案に反対した自民、公明両会派が理由に挙げた一つに、東京電力の原発を抱える福島、新潟両県の人々の意見を聴かずに、都民が原発稼働に賛否を示すのは配慮に欠けるとの理屈がある。 （浜口武司） 最大の電力消費地である都は、確かに原発の恩恵をこうむってきた。原発という「迷惑施設」を原発立地地域に押しつけ、電力という果実だけを享受してきたのは事実だ。「都会の人間が、今更、原発が要る、要らないを言うのは都合が良すぎる」との批判も、傾聴に値する。
朝日新聞デジタル：東京の原発住民投票条例案、都議会委が否決 自公が反対 - 政治
原発の是非を問う住民投票条例案について審議を続けていた東京都議会の総務委員会は１８日、条例案を採決し、反対多数で否決した。条例案は２０日の本会議でも否決される見通しだ。 採決では、委員長をのぞく委員１４人のうち、知事与党の自民、公明の７人と、自主投票となった民主の１人が反対した。意見陳述で自民は「国がエネルギー政策を構えることが重要で、都民投票すること自体、不適当」、公明は「是非を二者択一する投票では多様な都民の意思が正しく反映されない」と述べた。 民主は「直接請求した３２万人の都民が求める意思表明の場があってしかるべきだ」として、投票資格を「２０歳以上の日本国民」とする修正案を提出したが、可否同数となり、吉倉正美委員長（公明）の裁決で否決された。共産党提出の修正案も反対多数で否決された。
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100万人のキャンドルナイト2014@増上寺
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東電以外にも売電可能に 都の改正条例成立 - MSN産経ニュース
東京都:天然ガス発電所の候補地 ３カ所に絞る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)